20年度着工は86万9千戸、シンクタンクの経済見通し、構造問題や景気減速を指摘

2020年度の着工戸数は86万9千戸に――。

シンクタンクや金融機関などによる住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、20年度はデータの発表があった6機関の平均で減少が見込まれる結果となった。

持ち家では消費増税の反動減がみられるほか、低迷が続く貸家でプラスに転じる見通しが立たないことが要因。マンション価格は高止まり、その受け皿とみられていた分譲戸建住宅でも緩やかな減少が見通されている。

消費増税後となる20年度に消費全体の減速が予測されていることが背景にある。

2018年12月13日付5面から抜粋

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