キーワード: マンション
新築注文住宅の予算、140万円増の平均4334万円、国交省の住宅市場動向調査
2018年06月20日 |
国土交通省の2017年度の住宅市場動向調査結果によると、住宅の購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯では平均4334万円で、前年度の4194万円から伸びた...
大建工業、既存マンションリフォーム向けに『hapiaラインフレーム』と『hapia玄関収納』発売
2018年06月12日 |
大建工業(大阪市北区、億田正則社長)は21日、マンションリフォームなどの需要を想定したインナーテラス向け間仕切り『hapiaラインフレーム』および『hapia...中央住宅がマンションブランド立ち上げ、戸建てと連動した複合開発へ
2018年06月12日 |
ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は1日、200戸以上の大規模マンションのブランド「ルピアグランデ」を立ち上げ、その第1弾としてグループ最...
東急電鉄とサンシリ、タイの中心で分譲マンション開発、第2、第3段が決定
2018年06月04日 |
東京急行電鉄(東急電鉄、東京都渋谷区、高橋和夫社長)とタイの大手不動産開発事業者のサンシリは23日、東京都内で記者会見を開き、新たにバンコク市内で2つの分譲住...ポラスグループ初の軽量鉄骨造賃貸、ポラスグランテックが商品化
2018年06月01日 |
ポラスグループのポラスグランテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は21日、グループ初となる軽量鉄骨造の賃貸マンションブランド「Live Harmony(ライ...
TOTO、システムバスのフラッグシップ『シンラ』フルモデルチェンジ=『肩楽湯』や『腰楽湯』など搭載
2018年05月30日 |
TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)は8月1日、2013年にフラッグシップモデルとして発売したバスルーム『シンラ』を5年ぶりにフルモデルチェンジし、新『シ...
2017年度の新築住宅投資額予定、着工戸数減で減少に転じる=国交省発表、2・7%減
2018年05月14日 |
国土交通省が発表した2017年度の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で14兆4680億円となった。前年度比でみると2・7%の減少で、前年度の増加からマイナ...
建設経済研究所の住宅着工戸数見通し、18年度は1・3%増96万5千戸、増税前の駆け込み需要で、前回ほどの影響は見込まず
2018年05月11日 |
建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数が前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。前年度の17年度を2・2%減の95万280...ミサワホームと大末建設が資本提携、まちづくり事業を強化
2018年05月09日 |
ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は8日、マンション建設などを手掛けるゼネコンの大末建設(大阪市中央区、日髙光彰社長)と資本業務提携すると発表した。オ...
建設経済研究所見通し、18年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸
2018年04月26日 |
建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。持ち家の18年度の着工戸数は、5・4%増の...
住宅投資「緩やかな減少」、日銀調査、持ち家は堅調
2018年04月23日 |
日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、本支店などを通じた住宅・不動産関連事業者からの聞き取り調査の結果、住宅投資需要の判断として、...
東急不動産、ジャカルタで日本式マンション建設
2018年04月03日 |
東急不動産は、インドネシアの首都・ジャカルタで日本式の分譲マンションを開発する。同社4件目のプロジェクトで、総戸数は600戸。2019年に着工し、21年の竣工...
住宅団地の課題、国交省18年度から対応議論、局地的な高齢化や低い交通利便性への対応など
2018年03月09日 |
全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは21%に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街...ナイスの資格推進の取り組み、社内の生産性向上目指す
2018年02月09日 |
ナイス(横浜市鶴見区、平田恒一郎社長)は、主力事業をマンション主体から戸建住宅に転換した5年ほど前から全社的に知識のレベルアップを図るため、社員の資格取得に注...2017年暦年の新設住宅着工は0・3%減の96万4641戸、3年ぶりに減少=持ち家は15年に次ぐ低さ
2018年02月08日 |
国土交通省が発表した2017年暦年(1～12月)の新設住宅着工戸数は、前年比0・3%減の96万4641戸だった。
増税前の駆け込み需要に次ぐ勢いを見せ...
建設経済研究所の住宅着工戸数予測は17年度は96万4千戸、持ち家は増税前で4・0%増の見込み
2018年02月02日 |
建設経済研究所が1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予...
