キーワード: マンション
建設経済研究所見通し、18年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸
2018年04月26日 |
建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。持ち家の18年度の着工戸数は、5・4%増の...
住宅投資「緩やかな減少」、日銀調査、持ち家は堅調
2018年04月23日 |
日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、本支店などを通じた住宅・不動産関連事業者からの聞き取り調査の結果、住宅投資需要の判断として、...
東急不動産、ジャカルタで日本式マンション建設
2018年04月03日 |
東急不動産は、インドネシアの首都・ジャカルタで日本式の分譲マンションを開発する。同社4件目のプロジェクトで、総戸数は600戸。2019年に着工し、21年の竣工...
住宅団地の課題、国交省18年度から対応議論、局地的な高齢化や低い交通利便性への対応など
2018年03月09日 |
全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは21%に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街...ナイスの資格推進の取り組み、社内の生産性向上目指す
2018年02月09日 |
ナイス(横浜市鶴見区、平田恒一郎社長)は、主力事業をマンション主体から戸建住宅に転換した5年ほど前から全社的に知識のレベルアップを図るため、社員の資格取得に注...2017年暦年の新設住宅着工は0・3%減の96万4641戸、3年ぶりに減少=持ち家は15年に次ぐ低さ
2018年02月08日 |
国土交通省が発表した2017年暦年(1～12月)の新設住宅着工戸数は、前年比0・3%減の96万4641戸だった。
増税前の駆け込み需要に次ぐ勢いを見せ...
建設経済研究所の住宅着工戸数予測は17年度は96万4千戸、持ち家は増税前で4・0%増の見込み
2018年02月02日 |
建設経済研究所が1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予...2017年12月の新設住宅着工戸数は2・1%減の7万6751戸、持ち家・貸家・マンション減で、17年暦年は0・3%減の96万4641戸
2018年01月31日 |
国土交通省が発表した2017年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・1%減の7万6751戸で、6ヵ月連続の減少となった。
利用関係別にみると、持ち家が...
ミサワホームイング、マンションリフォーム商品を1月から刷新
2018年01月12日 |
ミサワホームグループのリフォーム会社であるミサワホームイングは、1月からマンションリフォームのモデルルームを東京都と千葉県の2ヵ所でオープンする。
定...
17年11月の新設住宅着工戸数、0・4%減の8万4703戸、分譲戸建て増も、持ち家と貸家が6ヵ月連続で減少
2017年12月27日 |
国土交通省が発表した2017年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・4%減の8万4703戸だった。5ヵ月連続の減少。持ち家と貸家の減少が響いた。季節調整済み...
大手住宅、宿泊施設の展開拡大
2017年12月19日 |
訪日外国人旅行者の宿泊需要「インバウンド需要」を狙った大手ハウスメーカーの取り組みが相次いでいる。ミサワホームは、京都市内の築32年の賃貸マンションを宿泊施設...
中央住宅が西大宮に分散型分譲地
2017年12月01日 |
ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は、さいたま市西区でUR都市機構が進めている土地区画整理事業「大宮西部特定土地区画整理事業」の「Liv―...来秋本格運用される「建設キャリアアップシステム」、住宅など技能者実績を業界統一で能力評価
2017年11月30日 |
来年秋から本格運用開始となる「建設キャリアアップシステム」の内容が具体化し始めている。建設キャリアアップシステムは、住宅建築の現場などで働く技能者などの保有資...複数棟型マンション団地の敷地売却制度、全体合意し手続きは棟ごとに
2017年11月27日 |
国土交通省は、複数棟型マンション団地の敷地売却制度を今年度中に構築するため、検討を進めている。団地全体での合意形成を確保することを求め、必要な手続きについてガ...
