キーワード: マンション
建設経済研究所の住宅着工戸数予測は17年度は96万4千戸、持ち家は増税前で4・0%増の見込み
2018年02月02日 |
建設経済研究所が1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予...「ZEH+」補助は115万円に、経産省18年度予算案、省エネ率25%以上など要件
2018年01月15日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助として30億円を盛り込んだ。
これまでのZEH補助事業は...
ミサワホームイング、マンションリフォーム商品を1月から刷新
2018年01月12日 |
ミサワホームグループのリフォーム会社であるミサワホームイングは、1月からマンションリフォームのモデルルームを東京都と千葉県の2ヵ所でオープンする。
定...
ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実
全文公開中
政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携...積水ハウス18年1月期第3四半期連結、売上過去最高を更新
2017年12月20日 |
積水ハウスは8日、2018年1月期第3四半期連結決算を公表した。それによると、売上高で過去最高、営業利益は前年同期比でマイナスとなったものの、都市再開発事業に...
17年度通期受注計画を3社が下方修正、戸建てや賃貸で戦略に変化
2017年12月14日 |
2017年度の上半期実績を踏まえ、大手ハウスメーカー8社のうち6社が17年度通期受注計画を明らかにしている。上半期の厳しい受注実績から、半数の3社(積水化学工...中央住宅が西大宮に分散型分譲地
2017年12月01日 |
ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は、さいたま市西区でUR都市機構が進めている土地区画整理事業「大宮西部特定土地区画整理事業」の「Liv―...10月の新設住宅着工戸数、4・8%減の8万3057戸、持ち家と貸家が5ヵ月連続で減少、分譲戸建は増加
2017年11月30日 |
国土交通省が発表した2017年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・8%減の8万3057戸だった。4ヵ月連続の減少で、前月の9月よりも減少幅が拡大した。季...
来秋本格運用される「建設キャリアアップシステム」、住宅など技能者実績を業界統一で能力評価
2017年11月30日 |
来年秋から本格運用開始となる「建設キャリアアップシステム」の内容が具体化し始めている。建設キャリアアップシステムは、住宅建築の現場などで働く技能者などの保有資...複数棟型マンション団地の敷地売却制度、全体合意し手続きは棟ごとに
2017年11月27日 |
国土交通省は、複数棟型マンション団地の敷地売却制度を今年度中に構築するため、検討を進めている。団地全体での合意形成を確保することを求め、必要な手続きについてガ...
パナソニック、京都市などとアパート用宅配ボックスの実証実験=普及率の低さに対応、市場の需要喚起への期待も
2017年11月17日 |
パナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は8日、京都市および京都産業大学と共同で、宅配ボックスの実証実験「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」(主催...住友林業と熊谷組が資本業務提携
2017年11月09日 |
住友林業と熊谷組は9日、資本業務提携を発表した。出資比率は住友林業が熊谷組の株式を20%取得、熊谷組は住友林業の株式を2・85%を取得する。
業務提携は海...
建設経済研究所の着工見通し、18年度は96万4900戸
2017年11月06日 |
建設経済研究所が10月30日に発表した4―6月期のGDP2次速報を受けた2017年度と18年度の新設住宅着工戸数の予測「建設経済モデルによる建設投資の見通し」...
国交省・厚労省、自治体向けに保育所併設要請の通知、容積率緩和のマンション計画時に
2017年11月01日 |
国土交通省の都市局および住宅局は厚生労働省と連名で、都道府県など全国の自治体に対し、大規模マンションを建設する際に、需給を踏まえて保育施設を設置するように開発...
