2019年04月02日 |

野村不動産や住友商事、東京建物、前田建設工業などが事業推進協力者・事業協力者として参画する西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合(八木秀夫理事長)は18日、国内の分譲マンションで最高層(235メートル)・最高階数(65階)の再開発プロジェクトが、15日付で新宿区から都市計画決定の告示があったと発表した。
2棟のマンションのほか、商業施設やオフィス、生活支援施設などを整備するという。
2022年度の工事着工を予定しており、29年度の竣工を目指す。
野村不動産や住友商事、東京建物、前田建設工業などが事業推進協力者・事業協力者として参画する西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合(八木秀夫理事長)は18日、国内の分譲マンションで最高層(235メートル)・最高階数(65階)の再開発プロジェクトが、15日付で新宿区から都市計画決定の告示があったと発表した。
2棟のマンションのほか、商業施設やオフィス、生活支援施設などを整備するという。
2022年度の工事着工を予定しており、29年度の竣工を目指す。
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