キーワード: マンション

20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫

国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。 7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性と成長力の引き上げの加速、豊かで暮らしやすい地域づくりが柱。省エネ住宅などの普及に16%増の36...続きを読む

19年7月の新設住宅着工戸数=4・1%減の7万9232戸

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国土交通省が発表した2019年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・1%減の7万9232戸だった。季節調整済み年率換算値は91万戸。前月から1・3%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比3・3%増の2万6282戸で、10ヵ月連続で増加した。貸家は15・2%減の3...続きを読む

ミサワホーム=浦安にシニア向け分譲マンション、自立した暮らし支援

ルミシア浦安舞浜 ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は9日、千葉県浦安市内で建設中のアクティブシニア向け分譲マンション「ルミシア浦安舞浜」の概要を発表した。 同社が2018年3月に竣工した浦安中央病院と、医療・介護・子育て・防災・住まい・商業機能を集約した複合施設に隣接。24時間体制...続きを読む

2019年度第1四半期の大手企業受注状況、前年割れ目立つ

2019年度第1四半期の各社の受注状況は、好調な業績とは対照的に前年割れが目立つ。 ミサワホームの受注戸数は、注文住宅が1197戸(同13・6%減)、分譲住宅が146戸(同16・1%減)、賃貸住宅が529戸(同13・8%減)、特建・マンションが129戸(同12・2%減)と二...続きを読む

2019年第1四半期新設住宅着工、持ち家1割増=富裕層駆け込み、大規模延べ面積の戸数増加

国土交通省が公表した2019年4―6月の住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる23万3511戸だった。持ち家が、10%近い伸長となった。特に延べ床面積の大きい住戸の増加が目立つ。予定された10月の消費増税を前に住宅ローン減税・住まい給付金や次世代住宅ポイントといった対策を講...続きを読む

改正建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も

国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。住宅建築主への省エネ性能を説明する義務制度や住宅トップランナー制度の対象拡大といった変更点に力点を置いて説明したほか、延べ床面積300...続きを読む

6月の新設住宅着工戸数=0・3%増の8万1541戸、持ち家が2ケタ増

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国土交通省が発表した2019年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の8万1541戸だった。3か月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は92万2千戸。前月からは2・4%のプラス。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比12・9%増の2万8394戸となり、9ヵ月...続きを読む

中央住宅がハイエンド向けの買取再販商品、浦安市でマンションを販売

ポラスグループ・中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)で売買仲介を中心に住宅不動産サービスを提供している不動産ソリューション事業部は19日、ハイエンド向けの買取再販商品として企画した「フォーラム海風の街」(千葉県浦安市、全18棟・563戸)内の物件について報道関係者向けの説明会...続きを読む

フラット35利用者調査、融資区分で中古住宅が増加

住宅金融支援機構が、2018年度にフラット35を利用した人の概要を調査した結果によると、融資区分では全体のうち注文住宅の割合が低下し、中古住宅の割合が上昇していた。全体7万7680件のうち注文住宅は前年より2・3ポイント少ない15・2%で、土地付注文住宅は2・7ポイント減の29...続きを読む

主要住宅企業11社の2019年6月の受注速報、消費者心理の低下懸念

主要住宅企業11社の2019年6月の受注速報値(金額ベース、数値は前年同月比)が出揃った。前年同月を上回ったのは、大和ハウス工業とヤマダホームズ、タマホームの3社のみ。大和ハウス工業はマンション、商業建築が全体を押し上げた。一部の企業を除き、駆け込みによる反動減の影響から抜け出...続きを読む

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