東邦レオ、管理組合を伴走支援=選ばれるマンションづくりに貢献

マンションや商業施設において植栽管理事業を手掛けている東邦レオ(大阪市中央区、吉川稔社長)は2日、経営視点で分譲マンション管理組合を伴走支援する「Sustainable Residence(サステナブル レジデンス)事業」を首都圏および関西圏において発足させた。

日本全国で694万戸に約1500万人が居住している分譲マンション市場(2022年末時点)では東京都、神奈川県、大阪府などの大都市部の世帯におけるマンション化率が2割を超えている。都市部を含めて全国的に人口減少が広がる一方、マンションのストック数は増加を続けている。

2024年09月03日付3面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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