2019年06月25日 |
都市再生機構(UR)と東洋大学情報連携学部は、IoT・AIを活用した住環境を研究・開発するため、スタートアップモデル住戸を整備した。
住宅を単なる建物でなく、サービスと位置づける「HaaS」(Housing as a Service)の概念を掲げ、情報技術を公開しながら共同研究できる事業者を募る。
住宅に関連する多様なサービス・コンテンツを生み出すため、幅広い分野からの事業者を募り、コンソーシアムを形成する考えだ。
URと同学部は、住宅側のAPIを公開する。サービス・コンテンツを提供する側にもAPIの公開を求める。APIの公開で幅広い利用を見込む。
【記事本文は、本紙6月20日号に掲載】
