都市再生機構 | 住宅産業新聞 | Page 3

キーワード: 都市再生機構

ムジネット、URと首都圏でもリノベ事業を開始=第1弾は高島平団地

ムジ・ネット(東京都豊島区、松井忠三社長)は独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(以下、UR都市機構)と共同で行う「MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクト」を、2014年から首都圏でもスタートさせる。 同プロジェクトは12年、関西で両者が立ち上げたプロジェクト...続きを読む

UR賃貸モデルプロジェクト、光洋台団地の広場再生・外壁修繕に建築家の隈研吾氏

独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社は4日、建築家の隈研吾氏を「デザインアドバイザー」として「洋光台中央団地」(横浜市磯子区)内広場の改修基本検討をとりまとめた。 UR賃貸共用部を再構築するため、隈氏による”街の縁側”をコンセプトにした中央団地広場改修に着手し、2015年...続きを読む

都市住宅学会設立20周年業績賞に2件、東北大で表彰

公益社団法人都市住宅学会は11月28日、20周年を記念して都市再生機構の「東雲キャナルコートにおけるタウンマネジメントの展開」など2件を2013年都市住宅学会業績賞(学会設立20周年記念表彰)に選定した。 また、今年度の業績賞には、大和ハウス工業の「スマ・エコタウン晴美台」...続きを読む

UR賃貸に高齢者窓口、10月から3ヵ所で相談員

都市再生機構は19日、八重洲、新宿、梅田のUR営業センターに「高齢者相談窓口」を10月1日から開設すると発表した。UR賃貸住宅の契約窓口であるUR営業センターの一部で介護福祉分野の専門資格を持つ相談員(シニアアドバイザー)を配置。UR賃貸住宅に入居を希望する高齢者やその家族が抱...続きを読む

UR賃貸の家賃、親族近居で5年間5%減額

都市再生機構は、高齢者世帯などとその親族が近隣のUR賃貸住宅に住む場合に、双方の世帯の家賃を5年間、5%割り引く「近居促進制度」を9月1日から本格実施する。同制度は、2012年4月から試行的に約1万戸で行ったが、本格実施に伴いUR賃貸全体の7割にあたる約54万戸を対象に導入する...続きを読む

UR賃貸住宅の部屋をカスタマイズ、リビング・ダイニングに原状回復義務がない壁を設置

都市再生機構は19日、部屋を自分好みにカスタマイズできることをコンセプトとしたUR賃貸住宅「カスタマイズUR」プロジェクトを発表した。 壁紙を貼ったり、色を塗ったり、棚を付けたりしても原状回復義務がない「フリーウォール」をリビング・ダイニングの壁に設置したのが特徴。また、初...続きを読む

UR賃貸「プロムナード仲町台」でイケア提案のモデルルーム、無料家具相談を実施

都市再生機構神奈川地域支社は1月24日、港北ニュータウンにあるUR賃貸住宅「プロムナード仲町台」の1室をイケア・ジャパンのコーディネートによる住まい方提案のモデルルームとして活用すると発表した。 モデルルームは、2月2日から3月10日までの土日祝日に一般公開。モデルルームに...続きを読む

UR賃貸で「屋根貸し」、太陽光パネル設置業者を公募

都市再生機構は、UR賃貸住宅の屋上スペースを太陽光発電事業者に賃貸する、いわゆる「屋根貸し」の取り組みを開始した。 昨年12月25日から「ニュータウン小山田桜台」(東京都町田市小山田桜台)の25棟、設置可能面積8200平方メートルで事業者の公募を開始し、2014年1月から発...続きを読む

都市機構の子育て支援第2弾、ベネフィット・ワンと提携しUR賃貸で育児サービス

都市再生機構は、厚生福祉サービス大手のベネフィット・ワンと提携し、10日からUR賃貸住宅における子育て支援サービスの試験導入を開始した。 UR賃貸住宅の入居者で小学生以下の児童がいる世帯を対象に「キッズサポートクラブ UR都市機構×ベネフィット・ワン」という名称で提供する会...続きを読む

都市機構、内閣府に調査会設置し一部特殊会社化など検討、13兆円の負債や居住安定

内閣府は9日、「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」(調査会長=吉川廣和DOWAホールディングス相談役)を開いた。政府の行政刷新会議による独法改革の一環として、都市再生機構の組織見直しを検討するもの。高齢者の居住安定などに配慮しながら、社会福祉を担う事業と収益化でき...続きを読む

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