2010年07月22日 |
東京都は22日、都内の老朽化したマンションの建て替え支援の一環として、建て替え工事期間中の仮住まいの情報提供について、東京都住宅供給公社(JKK東京)と都市再生機構(UR)と協定を締結した。都では、築40年を超えるマンションが2018年には都内で24万戸を超えると予測。一方、これまでに、マンション建て替え円滑化法による許可を都が行った事例は21件、2071戸に留まり、今後、予想される大量の建て替え物件発生に危機感を示している。そこで、建て替えに取り組む管理組合に対して、都が仮住まい探しの支援としてJKK東京やURの空室情報、高齢者向け優良賃貸住宅などの情報を提供する。
都では、建て替え円滑化に加え、高齢者など住まいの情報収集が難しい居住者の負担軽減などの効果も期待する。なお、管理組合からの相談受付は、22日から都住宅政策推進部マンション課で行っている。
