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積水ハウスの26年1月期第2四半期決算=国内事業が好調も海外不振で減益に、通期予想も下方修正

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は4日、2026年1月期第2四半期の連結業績を発表、同日午後から東京都内で報道関係者向けの経営計画説明会を開催した。

売上高は、国内事業の成長と米国大手住宅会社のMDC社の連結効果により過去最高を更新。営業利益は、国内事業が増益を達成したものの、米国戸建住宅市場の先行き不透明感の継続から販売が低調に推移した結果、減益となった。

同社は同業況を踏まえて通期見通しを売上高・利益ともに下方修正。米国戸建住宅事業の不振を好調な国内事業と追加物件売却などで補う。

説明会では、仲井社長がMDC社を含む米国4子会社を26年1月1日付で統合すると発表。新会社「積水ハウスUS」を立ち上げ、経営資源を6エリアに再編。2ブランド(ニュー2×6、シャーウッド)を展開するとした。

同社の26年1月期第2四半期連結業績は、売上高が2兆154億800万円(対前年同期比8・4%増)、営業利益1554億7300万円(同1・1%減)、経常利益1366億円(同7・2%減)、最終利益1016億300万円(同17・4%減)の増収減益だった。

セグメント別の主な業績は、請負型ビジネスの戸建住宅事業が売上高2382億5300万円(同3・3%増)、営業利益243億6400万円(同17・2%増)、営業利益率10・2%(同1・2ポイント上昇)、賃貸・事業用建物事業が売上高2787億400万円(同6・2%増)、営業利益423億7400万円(同12・0%増)、営業利益率15・2%(同0・8ポイント上昇)、ストック型ビジネスのリフォーム事業が売上高928億8500万円(同1・3%減)、営業利益140億2800万円(同2・1%増)、営業利益率15・1%(同0・5ポイント上昇)、開発型ビジネスのマンション事業が574億8600万円(同5・9%増)、営業利益88億1900万円(同8・9%増)、営業利益率15・3%(同0・4ポイント上昇)、国際ビジネスが売上高6143億8100万円(同26・8%増)、営業利益155億6800万円(同48・5%減)、営業利益率2・5%(同3・7ポイント下落)――など。国内の主要事業が堅調に業績を伸ばし、営業利益率が上昇した一方で海外事業の利益が伸び悩んだ。

2025年09月16日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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