フラット35利用者調査、融資区分で中古住宅が増加

住宅金融支援機構が、2018年度にフラット35を利用した人の概要を調査した結果によると、融資区分では全体のうち注文住宅の割合が低下し、中古住宅の割合が上昇していた。全体7万7680件のうち注文住宅は前年より2・3ポイント少ない15・2%で、土地付注文住宅は2・7ポイント減の29・2%だった。いずれも2年度連続の減少。マンションは0・4ポイント減の10・1%だった。これに対し、中古戸建は1・5ポイント増の9・3%で、中古マンションは2・1ポイント増の14・3%となっていた。なお、新築の建売住宅も増加しており、前年度より1・7ポイント増の21・9%だった。中古戸建と建売住宅は2年度連続、中古マンションは3年度連続のプラス推移。

2019年07月25日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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