2021年03月12日 |
金融サービスで「国の住生活の向上に貢献する」を使命に掲げる住宅金融支援機構は、東日本大震災関連として、延べ1万7068戸への融資実績(1月31日現在)を積み重ねた。機構は自然災害が発生した場合に、被災者の住宅再建支援などの対応を行ってきていた。しかし、支援でなすべきことは土地柄や時期、被災の内容によってそれぞれ異なる。現在までに多くの災害対応を行ってきている機構でも、東日本大震災が発生した直後、職員たちは頭が真っ白になってしまったに違いない。東北支店で働く職員に炊き出しが必要というほど生活もままならない中、出勤のための交通手段がない、ガソリンもないというインフラ麻痺の状態。事務所も被害が大きく、被災者に配布する資料を作成しようにも紙がない。購入もできないため、資料をすぐには用意できなかったという。だが、「ここで役に立てなければ機構ではない」(山石満東北支店長)との思いがあった。
