キーワード: 住宅金融支援機構

6月のフラット35、21~35年の最低金利が再び上昇し年1.54%に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年1・54%となり、再び上昇に転じた。上昇幅は0・08%。また、20年以下の最低融資金利も年1・31%と2ヵ月ぶりに上昇し...続きを読む

5月のフラット35、21~35年の最低金利が3ヵ月ぶりに低下

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における5月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年1・46%となり、3ヵ月ぶりに低下した。低下幅は0・08%。また、20年以下の最低融資金利も年1・23%と3ヵ月ぶりに低...続きを読む

不動産学会、地方創生と不動産市況でシンポ

公益財団法人日本不動産学会は、5月29日に「第2次安倍政権発足以後の不動産市場のキーワードと変化」と題するシンポジウムを行う。片山義博慶大教授による地方創生についての基調講演、内外の不動産市場に精通した産学の識者によるパネルディスカッションを通じて、安倍政権が掲げる「地方創生」...続きを読む

4月のフラット35、最低融資金利が2ヵ月連続で上昇

住宅金融支援機構は1日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における4月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年1・54%となり、2ヵ月連続で上昇した。また、20年以下の最低融資金利も年1・31%と2ヵ月連続で上昇。ただ、金利水準...続きを読む

住宅金融支援機構が「ダブルフラット」の取り扱い開始、太陽光売電収入加算も

住宅金融支援機構は1日申し込み分から、返済期間が異なる2つの「フラット35」を組み合わせる「ダブルフラット」の取り扱いを開始した。例えば、金利が低い返済期間20年と35年を組み合わせることで、35年のみよりも同一金額の融資で総返済額が低くなる。ただし、返済当初の負担は重くなる。...続きを読む

石膏ボード工業会、講演会で改正省エネ基準を解説

一般社団法人石膏ボード工業会は2014年度の講演会を開催、建材商社・メーカーが参加した。石膏ボード業界の概況やJIS改訂内容の説明の後、住宅金融支援機構による講演「改正省エネルギー基準、並びに省令準耐火構造基準改正について」を行った。 嘉藤鋭同機構技術支援グループグルー...続きを読む

ミサワホームグループ、住宅金融サービス事業開始

ミサワホームグループの金融子会社であるミサワフィナンシャルサービスは、ミサワホームの注文住宅や分譲住宅、分譲マンションなどを購入する顧客向けに、長期固定金利型住宅ローンを扱う金融サービス事業を、4月1日から開始する。 独立行政法人の住宅金融支援機構から買取対象金融機関の...続きを読む

HEAT20、平成26年度報告会「2020年を目指した住宅断熱外皮の方向」開催

2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会(HEAT20、委員長:坂本雄三建築研究所理事長)は、25日に住宅金融支援機構「すまい・るホール」(東京都文京区)で平成26年度報告会を「2020年を目指した住宅断熱外皮の方向」をテーマに開催する。事前申込制で受講料は4500円(...続きを読む

3月のフラット35、最低融資金利が11ヵ月ぶり上昇

住宅金融支援機構は2日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における3月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年1・47%となり、横ばいを含めて11ヵ月ぶりに上昇した。2月まで7ヵ月連続で低下が続いていた。 また、20年以...続きを読む

フラット35、9日から一部融資金利を引き下げ

住宅金融支援機構は9日、補正予算成立に伴い2月の「フラット35」融資金利の引き下げを行った。必要資金に対する融資比率が9割を超える金利は、21年以上35年以下で1・5%~2・53%と先週の1・81%~2・53%より下がった。20年以下では1・23%~2・26%と先週の1・54%...続きを読む

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
 (ファイルサイズ:10MB)