キーワード: 住宅金融支援機構
被災3県と住宅金融支援機構東北支店、復興住宅で冊子
2012年04月02日 |
被災3県(岩手県、宮城県、福島県)と地元住宅生産団体で立ち上げた「地域復興住宅推進協議会」は、住宅金融支援機構東北支店と共同で被災者が住宅再建時に参考となる情...
2011年10-12月のフラット35申込み件数が3割超の減少
住宅金融支援機構は16日、2011年10月から12月までのフラット35における申し込み戸数を公表した。
それによると、前年同期比36・0%減の3万5296...
フラット35Sエコ・ベーシック、物件の状況により竣工済も利用可能
2011年12月06日 |
住宅金融支援機構は11月22日、セミナー「第3次補正予算でフラット35Sはどう変わるのか」の第1回目を東京で開催、『フラット35Sエコ及びSベーシック』につい...
フラット35Sエコ1%引き下げで”省エネのみ”は戸建て限定、浦安市など被災地に建設なら移住者も利用可能
2011年11月29日 |
今年度第3次補正予算に伴う住宅金融支援機構の新しい「フラット35S」が12月1日からスタートする。
金利を引き下げる「フラット35S」で求められる性能4要...
10月のフラット35申請数、3ヵ月連続で増加、駆け込み余波で二ケタ増
2011年11月22日 |
住宅金融支援機構は、10月のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。それによると、申し込み戸数は、前年同月比で15・0%増の2万1409戸となり、3ヵ月...
第3次補正予算案、節電エコ補助金の創設や被災地で「木のいえ事業」など盛り込む
2011年11月02日 |
政府は21日、第3次補正予算案と円高への総合的対策を閣議決定した。
円高総合対策は、3次補正に盛り込まれた項目が中心で、家庭用リチウムイオン蓄電池やエネル...
11年度上半期フラット35Sが2割超える伸び、1%引き下げ後押し
住宅金融支援機構は、2011年度上半期(4―9月)のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。
申し込み戸数は、前年同期比で8・1%増の8万9486戸...
1年でフラット35利用者が大幅増、FRKが消費者動向調査
(社)不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、「第16回不動産流通業に関する消費者動向調査結果」を公表した。
それによると、購入資金調達において、住宅金融...
住宅金融支援機構が省エネと高齢者賃貸で新融資、住宅政策の変更反映
2011年10月06日 |
住宅金融支援機構は、19日で2つの賃貸住宅融資を廃止し、新たに省エネ賃貸住宅とサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する直接融資制度を開始する。
廃止するのは...
住宅金融支援機構が2010年度住宅ローン新規貸出・残高集計、2年ぶり新規貸出増加
住宅金融支援機構がまとめた住宅ローンの新規貸出額と貸出残高によると、2010年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比1・9%増の19兆7855億円と2...
大畠国交大臣、フラット35Sの金利引き下げ、9月末で受け付け終了
2011年08月09日 |
大畠国土交通大臣は2日、住宅金融支援機構の「フラット35S」における1%金利引き下げ措置を9月30日申し込み分で受付を終了すると発表した。
昨年2月から経...
工務店サポートセンターが20日から省令準耐火利用講習会
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は6月28日、同センターが住宅金融支援機構から承認を得た「木造軸組工法による省令準耐火構造・工務店サポート...
住宅金融支援機構に新設した災害宅地融資もゼロ金利、大震災による液状化被害に支援策
2011年05月12日 |
住宅金融支援機構は2日、東日本大震災で液状化などの被害にあった宅地の復旧資金を融資する制度を新設した。
液状化で建物が沈んだり、地滑りなどで被害を受けた宅...
