キーワード: 住宅金融支援機構
フラット35Sの融資要件、省エネを強化、バリアフリーと耐震に追加
2011年11月09日 |
住宅金融支援機構は、今年度3次補正予算案に伴う東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資とフラット35Sの詳細を明らかにした。
まず、災害復興住宅融資では、...
11年度上半期フラット35Sが2割超える伸び、1%引き下げ後押し
住宅金融支援機構は、2011年度上半期(4―9月)のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。
申し込み戸数は、前年同期比で8・1%増の8万9486戸...
1年でフラット35利用者が大幅増、FRKが消費者動向調査
(社)不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、「第16回不動産流通業に関する消費者動向調査結果」を公表した。
それによると、購入資金調達において、住宅金融...
住宅金融支援機構が省エネと高齢者賃貸で新融資、住宅政策の変更反映
2011年10月06日 |
住宅金融支援機構は、19日で2つの賃貸住宅融資を廃止し、新たに省エネ賃貸住宅とサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する直接融資制度を開始する。
廃止するのは...
住団連、戸建て注文住宅顧客調査、借入金年収の4倍超へ
(社)住宅生産団体連合会がまとめた『2010年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、借入金の年収倍率が4倍を超え、調査開始以来最高の4・02倍に達したことが...
大畠国交大臣、フラット35Sの金利引き下げ、9月末で受け付け終了
2011年08月09日 |
大畠国土交通大臣は2日、住宅金融支援機構の「フラット35S」における1%金利引き下げ措置を9月30日申し込み分で受付を終了すると発表した。
昨年2月から経...
フラット35S申請戸数、第1四半期二ケタ増、好調も6月単月は25ヵ月ぶり減
住宅金融支援機構は15日、2011年度第1四半期(4―6月)における「フラット35」の申し込み戸数を前年同期比1・3%増の3万7591戸と発表した。
この...
工務店サポートセンターが20日から省令準耐火利用講習会
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は6月28日、同センターが住宅金融支援機構から承認を得た「木造軸組工法による省令準耐火構造・工務店サポート...
30歳代の利用割合増、ファミリー層や事業者に「フラット35S」の認知進む=2010年度フラット35利用者調査
住宅金融支援機構はこのほど、2010年度の「フラット35利用者調査報告」をまとめた。それによると、フラット35を利用した30歳代の構成比が前年度よりも高まり5...
政府、東日本大震災で液状化した宅地の補修融資制度創設へ
2011年04月28日 |
政府は、東日本大震災で宅地の液状化による被害が出ていることから、住宅が沈んだ宅地を補修する費用を融資する制度の創設する。26日に閣議決定した「東日本大震災に対...
10年度のフラット35申し込み倍増で2年連続増、3月単月は震災の影響みられず
2011年04月21日 |
住宅金融支援機構は15日、2010年度における最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」の申込み件数が前年度比114・1%増の17万4968戸になったと発...
フラット35S申し込み戸数が初の10万戸超、申請全体は12万44戸
2010年12月15日 |
一定の住宅に対して、10年間1%金利を引き下げる住宅ローン「フラット35S」の申し込み件数が今年度、単年度として10万戸を初めて超えた。
住宅金融支援機構...
住生活月間フォーラム「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」(1)
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化には何が必要か――。
独立行政法人住宅金融支援機構すまい・るホールで10月26日、住生活月間フォーラム「既存住宅流通・...
フラット35申込み件数、第2四半期は2・3倍に
2010年10月20日 |
住宅金融支援機構は14日、2010年度第2四半期(7～9月)の提携長期固定住宅ローン「フラット35」の件数を発表した。それによると、申請件数が前年同期比136...
9月のフラット35金利、20年タイプで1・87%と旧公庫融資含め最低に
2010年09月02日 |
住宅金融支援機構は2日、9月における民間との提携住宅ローン「フラット35」の融資金利を公表した。それによると、最低融資金利が20年以下で1・870%、 21年...
