キーワード: 住宅金融支援機構
9月の「フラット35金利」は0・04%減少の1・08%に
2017年09月01日
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・08%となり 前月から0・04%引き下げた。一融資期間20年以下の「フラット20」の最低融資金利および...続きを読む
フラット35が過去最高額、16年度新規貸出額・年度末残高ともに
2017年08月28日
住宅金融支援機構は、2016年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高を公表した。それによると主な期間の住宅ローンの新規貸出額は、前年度比22・5%増の24兆5111億円となった。特に、同機構の買取債権(フラット35買取型)は36・5%増の3兆2010億円。「フラット35(買...続きを読む家賃債務保証業の登録制度10月から開始、補助金などのメリット打ち出し
2017年08月21日
国土交通省は、家賃債務保証業者の登録制度を10月25日に開始する予定だ。同制度は、家賃債務保証事業者が国に任意に登録を受けるもので、5年ごとの更新制。登録には、法令遵守のための研修実施、賃借人からの苦情を受け入れる相談窓口整備の純資産1千万円以上といった要件がある。
新たな...続きを読む8月の「フラット35」金利は0・03%上昇の1・12%
2017年08月01日
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・12%で、利率を据え置いていた前月から0・03%引き上げた。
一融資期間20年以下の「フラット20...続きを読む
ネット銀・地銀への借換最多、住宅金融支援機構の実態調査結果
2017年08月01日
住宅金融支援機構が公表した「2016年度民間住宅ローン借換の実態調査」によると、利用した金融機関業態は、借換前は「都銀・信託」が最も多く、借換後はネット銀行を含む「地銀・第二地銀等」が最も多かった。借換前と借換後の差では「地銀・第二地銀等」だけがプラスとなり、ほかの業態はマイナ...続きを読む16年度フラット35利用者調査=注文住宅、中古マンションで利用増
2017年07月10日
住宅金融支援機構がこのほど公表した2016年度の「フラット35利用者調査」の結果によると、融資区分でみると、「土地付注文住宅」「中古マンション」「注文住宅」の件数が増加した。「新築マンション購入費」や「建売住宅」は減少した。
土地付注文住宅は、前年度から843件多い2万45...続きを読む7月の「フラット35金利」は前月から据え置き、20年以下は0・02%引き上げ
2017年07月03日
住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における7月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・09%で、前月の利率を据え置いた。一方、融資期間20年以下の「フラット20」の最低融資金利および最頻値...続きを読む
6月のフラット35金利、3ヵ月ぶり上昇し年1・09%、20年以下も1%台に
2017年06月01日
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最低融資金利が年1・09%となり、3ヵ月ぶりに上昇した。前月からの上昇幅は0・03%。融資期間20年以下の最低融資金利および最頻値も、1...続きを読む
16年度フラット35申請が13%増、低金利で長期固定人気、住宅金融支援機構
2017年05月09日
住宅金融支援機構が4月21日に公表した2016年度申請状況は、買取型の申請戸数が前年度比13・4%増の13万9541戸となった。前年度から1万6446戸増えた。16年度は、5月に融資期間20年以下の最低融資金利が1%を下回ったのをはじめ、年度末まで低金利が続いた。今回の申請戸数...続きを読むフラット35団信保険を分割、毎月支払いに組み込み失念防止
2017年04月18日
住宅金融支援機構は、フラット35の利用者(債務者)が加入できる団体信用生命保険を、現行では特約料支払いは年に1度となっているがこれを分割にし、毎月のフラット35の支払いに組み込むようにする。特約料の個別の支払いが不要となる。保障制度を改正するもので、適用は10月1日申し込み分か...続きを読む
