正社員募集中

キーワード: 住宅金融支援機構

住宅の買い時と思う理由「増税前だから」11%増、住宅金融支援機構調べ

住宅金融支援機構がまとめた、2017年度「第1回民間住宅ローン利用者の実態調査(利用予定者編)」によると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うと回答したの...

12月の「フラット35金利」は0・01%低下の1・34%に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における12月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い...

11月の「フラット35金利」は0・01%上昇の1・37%に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い...

セーフティネット住宅の家賃債務保証に付保

住宅金融支援機構は、住宅確保要配慮者への家賃債務保証保険を開始した。対象となる家賃債務保証事業者は、国の家賃債務保証業者登録制度に登録されるか都道府県知事によ...

10月の「フラット35金利」は0・28%上昇の1・36%に、団信特約料除くとほぼ横ばい

住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い...

9月の「フラット35金利」は0・04%減少の1・08%に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最...

フラット35が過去最高額、16年度新規貸出額・年度末残高ともに

住宅金融支援機構は、2016年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高を公表した。それによると主な期間の住宅ローンの新規貸出額は、前年度比22・5%増の24...

家賃債務保証業の登録制度10月から開始、補助金などのメリット打ち出し

国土交通省は、家賃債務保証業者の登録制度を10月25日に開始する予定だ。同制度は、家賃債務保証事業者が国に任意に登録を受けるもので、5年ごとの更新制。登録には...

8月の「フラット35」金利は0・03%上昇の1・12%

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最...

ネット銀・地銀への借換最多、住宅金融支援機構の実態調査結果

住宅金融支援機構が公表した「2016年度民間住宅ローン借換の実態調査」によると、利用した金融機関業態は、借換前は「都銀・信託」が最も多く、借換後はネット銀行を...

16年度フラット35利用者調査=注文住宅、中古マンションで利用増

住宅金融支援機構がこのほど公表した2016年度の「フラット35利用者調査」の結果によると、融資区分でみると、「土地付注文住宅」「中古マンション」「注文住宅」の...

7月の「フラット35金利」は前月から据え置き、20年以下は0・02%引き上げ

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における7月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最...

6月のフラット35金利、3ヵ月ぶり上昇し年1・09%、20年以下も1%台に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最低融資金利が年...

16年度フラット35申請が13%増、低金利で長期固定人気、住宅金融支援機構

住宅金融支援機構が4月21日に公表した2016年度申請状況は、買取型の申請戸数が前年度比13・4%増の13万9541戸となった。前年度から1万6446戸増えた...

フラット35団信保険を分割、毎月支払いに組み込み失念防止

住宅金融支援機構は、フラット35の利用者(債務者)が加入できる団体信用生命保険を、現行では特約料支払いは年に1度となっているがこれを分割にし、毎月のフラット3...

フラット35金利0・25%引き下げ、居住誘導区域への住み替えで独自策

住宅金融支援機構は、地域において居住誘導区域外に住む人が居住誘導区域へ住み替える際に、フラット35の金利を当初5年間0・25%引き下げる。また、地域外から移住...

4月のフラット35金利、年1・12%、前月から据え置き

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における4月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利は年...

3月のフラット35金利、年1・12% 2ヵ月ぶり上昇も依然として低い水準

住宅金融支援機構が1日に公表した、長期固定型民間提携住宅ローン「フラット35」の3月の金利水準は、融資期間21年~35年の最低融資金利(融資率9割以下)は0・...

2月のフラット35最低融資金利が下落、20年以下は再び1%割れ

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の2月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利は0・02...

匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に

住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の20...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)