団地再生でコンソーシアム発足、横浜市・住宅金融支援機構・URなど6者 | 住宅産業新聞

団地再生でコンソーシアム発足、横浜市・住宅金融支援機構・URなど6者

横浜市、住宅金融支援機構、都市再生機構(UR)、神奈川県、横浜市住宅供給公社、神奈川県住宅供給公社の6者は12月16日、老朽化や住人の高齢化が進む団地を再生し、多世代居住を推進して活性化することを目的としたコンソーシアム(共同事業組織)を設立し、協定を結んだ。都心のベッドタウンとして多くの団地を抱える横浜市が数年来課題意識を抱え、各機関・団体へ働きかけた。全国の団地や集合住宅に内在する課題に対し、先駆的に取り組んで、解決事例としていく考えだ。今後団地再生の課題を抽出し、それぞれの知見・ノウハウを共有して解決に向けた取り組みを進める。

2017年01月01日付13面から抜粋

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