キーワード: 住宅金融支援機構
住宅ローン新規貸出額4%減=18年度第1四半期 住宅金融支援機構調べ
2018年10月17日
住宅金融支援機構は、2018年度第1四半期(4―6月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果を公表した。 それによると、住宅ローンの新規貸出額は前年度比4・2%減の4兆7644億円と17年度第1四半期に続いて前年同期実績を下回った。 金利は、16年...続きを読む
10月の「フラット35金利」は2ヵ月連続上昇
2018年10月01日
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・41%となった。前月より0・02%高い。最も高い利率では0・05%高い2・07%で、金利範囲は拡大した...続きを読む
2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で
2018年09月06日
国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を盛り込んだ。 増税時の住宅取得策は、具体的な予算は示していないが、項目として住宅金融支援機構の金利優遇や省エネ化...続きを読む
9月の「フラット35金利」は0・05%高い1・39%に
2018年09月03日
住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から0・05%上昇の年1・39%となった。「フラット35」の融資率9割超の最頻値も0・05%上昇の1・83%となっ...続きを読む
マンション修繕支援の金融勉強会を設立、住宅金融支援機構、修繕積立金不足を見越し
2018年08月15日
住宅金融支援機構は3日、「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立した。築40年超となる分譲マンションが年々増加し、修繕工事ができずに居住環境が悪化している物件が発生していることが背景。修繕工事を適切に実施していくには、本来修繕積立金を計画的に貯蓄して活用する...続きを読む
フラット35保証型の申請・実績が増加、住宅金融支援機構が取り組み強化
2018年08月08日
住宅金融支援機構はフラット35の4～6月分の申請・実績戸数を発表し、保証型の申請および実績戸数が伸びていると強調した。 金融機関の扱いやすさを念頭に商品設計を進めるなど、取扱機関が増えていることが申請・実績戸数伸長の背景にある。機構では今後も保証型の申請増を想定した取り...続きを読む
8月の「フラット35金利」最頻値は横ばい、最も高い利率は上昇=金利範囲が拡大
2018年08月01日
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月と同じ1・34%となった。ただ、最も高い利率では前月より0・06%高い2・07%となり、金利の範囲は拡大した。融資...続きを読む
フラット35の利用、30歳未満の利用が増加、土地付き持ち家では40歳代に迫る比率
2018年07月27日
住宅金融支援機構がこのほど公表した2017年度のフラット35利用者調査によると、融資区分における注文住宅の割合は注文住宅の比率は縮小して、建売住宅や中古戸建て、中古マンションの割合が増した。 フラット35の利用者の世代は、主要な30歳代が減少しているのに対し、50代以上...続きを読む
フラット35仕様実態、太陽光設置が普及=屋根形状、天井断熱材にも変化
2018年07月05日
住宅金融支援機構が発表したフラット35住宅仕様の実態調査結果によると、太陽光発電設備の設置が定着しつつあるほか、断熱性能の高いサッシ枠の活用が急増していることがわかった。 機構が2017年4月以降にフラット35の設計検査に合格した全国の新築木造軸組工法の戸建住宅を対象に...続きを読む7月の「フラット35金利」は0・03%低い1・34%に
2018年07月02日
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における7月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から0・03%低下の年1・34%となった。3ヵ月ぶりに低下した。「フラット35」の融資率9割超の最頻値も0・03%...続きを読む
