キーワード: 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構、マンション組合向金融支援を具体化、手続き簡素化など検討、融資しやすい仕組み整備へ
2018年12月05日
「修繕積立金はあるが、必要な工事内容か、適正価格かわからない」――。
老朽化していくマンションの管理組合から、修繕工事資金をめぐる相談が増えている。
築年数30年以上というマンションが増加していく一方で、工事資金や共用部分修繕のローンにまつわる意識や知見は、組合...続きを読む
12月の「フラット35金利」は0・04%下落の1・41%に
2018年12月03日
住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。
それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から0・04%下落の年1・41%となった。融資率9割超では、1・85%。
融資期間20年以下の...続きを読む
マンション管理組合向け債券の応募=過去最多、金利引き下げ特典が奏功、住宅金融支援機構
2018年11月13日
住宅金融支援機構はこのほど、2018年度マンション管理組合向け債券「マンションすまい・る債」の募集結果として、対前年度比12・2%増となる9万4614口、473億700万円の応募があったと公表した。
応募組合数は1・4%増の1853組合で、組合ごとの平均応募口数は前年度...続きを読む
11月の「フラット35金利」は3ヵ月連続上昇
2018年11月02日
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。
それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・45%となった。前月より0・04%上昇した。
融資率9割超の場合も最頻値は0・04%上昇の、1...続きを読む
住宅ローン新規貸出額4%減=18年度第1四半期 住宅金融支援機構調べ
2018年10月17日
住宅金融支援機構は、2018年度第1四半期(4―6月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果を公表した。
それによると、住宅ローンの新規貸出額は前年度比4・2%減の4兆7644億円と17年度第1四半期に続いて前年同期実績を下回った。
金利は、16年...続きを読む
10月の「フラット35金利」は2ヵ月連続上昇
2018年10月01日
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。
それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・41%となった。前月より0・02%高い。最も高い利率では0・05%高い2・07%で、金利範囲は拡大した...続きを読む
2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で
2018年09月06日
国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を盛り込んだ。
増税時の住宅取得策は、具体的な予算は示していないが、項目として住宅金融支援機構の金利優遇や省エネ化...続きを読む
9月の「フラット35金利」は0・05%高い1・39%に
2018年09月03日
住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から0・05%上昇の年1・39%となった。「フラット35」の融資率9割超の最頻値も0・05%上昇の1・83%となっ...続きを読む
マンション修繕支援の金融勉強会を設立、住宅金融支援機構、修繕積立金不足を見越し
2018年08月15日
住宅金融支援機構は3日、「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立した。築40年超となる分譲マンションが年々増加し、修繕工事ができずに居住環境が悪化している物件が発生していることが背景。修繕工事を適切に実施していくには、本来修繕積立金を計画的に貯蓄して活用する...続きを読む
フラット35保証型の申請・実績が増加、住宅金融支援機構が取り組み強化
2018年08月08日
住宅金融支援機構はフラット35の4～6月分の申請・実績戸数を発表し、保証型の申請および実績戸数が伸びていると強調した。
金融機関の扱いやすさを念頭に商品設計を進めるなど、取扱機関が増えていることが申請・実績戸数伸長の背景にある。機構では今後も保証型の申請増を想定した取り...続きを読む
