キーワード: 住宅金融支援機構

18年度7-9月期の住宅ローン、3・8%減の5兆1千億円

住宅金融支援機構が発表した業態別住宅ローン新規貸出額と貸出残高によると、2018年度7―9月期の主要な機関の新規貸出額は、前年同期比3・8%減の5兆1723億円となり、17・5%のマイナスだった前年同期をさらに下回った。 17年度4―6月期から6連続で前年同期比減。...続きを読む

17年度の住宅ローン貸出実績=金融機関対象の調査、変動金利が14ポイント増加、アパートローンの新規貸出は減少

住宅金融支援機構がこのほどまとめた金融機関へのアンケート調査によると、17年度末の新規貸出実績は、金利タイプ別では、「変動金利型」が前年度に比べて14・0ポイント増となる63・9%を占めた。 一方で「固定期間選択型(10年)」は9・1ポイント減の19・7%になった。「全...続きを読む

1月の「フラット35金利」は1・33%、団信付きで過去最低

住宅金融支援機構は4日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における1月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・33%となった。2017年10月に団体信用生命保険を含めた商品にしてからでは、最低金利となった。 ...続きを読む

住宅金融支援機構、マンション組合向金融支援を具体化、手続き簡素化など検討、融資しやすい仕組み整備へ

「修繕積立金はあるが、必要な工事内容か、適正価格かわからない」――。 老朽化していくマンションの管理組合から、修繕工事資金をめぐる相談が増えている。 築年数30年以上というマンションが増加していく一方で、工事資金や共用部分修繕のローンにまつわる意識や知見は、組合...続きを読む

12月の「フラット35金利」は0・04%下落の1・41%に

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から0・04%下落の年1・41%となった。融資率9割超では、1・85%。 融資期間20年以下の...続きを読む

マンション管理組合向け債券の応募=過去最多、金利引き下げ特典が奏功、住宅金融支援機構

住宅金融支援機構はこのほど、2018年度マンション管理組合向け債券「マンションすまい・る債」の募集結果として、対前年度比12・2%増となる9万4614口、473億700万円の応募があったと公表した。 応募組合数は1・4%増の1853組合で、組合ごとの平均応募口数は前年度...続きを読む

11月の「フラット35金利」は3ヵ月連続上昇

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・45%となった。前月より0・04%上昇した。 融資率9割超の場合も最頻値は0・04%上昇の、1...続きを読む

住宅ローン新規貸出額4%減=18年度第1四半期 住宅金融支援機構調べ

住宅金融支援機構は、2018年度第1四半期(4―6月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果を公表した。 それによると、住宅ローンの新規貸出額は前年度比4・2%減の4兆7644億円と17年度第1四半期に続いて前年同期実績を下回った。 金利は、16年...続きを読む

10月の「フラット35金利」は2ヵ月連続上昇

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・41%となった。前月より0・02%高い。最も高い利率では0・05%高い2・07%で、金利範囲は拡大した...続きを読む

2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で

国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を盛り込んだ。 増税時の住宅取得策は、具体的な予算は示していないが、項目として住宅金融支援機構の金利優遇や省エネ化...続きを読む

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