防災対策で金利引き下げ、住宅金融支援機構が金融機関・自治体とタッグ=新築建て替えを促進 | 住宅産業新聞

防災対策で金利引き下げ、住宅金融支援機構が金融機関・自治体とタッグ=新築建て替えを促進

住宅金融支援機構は1日、防災対策の住宅建て替えで、フラット35の金利を引き下げる制度を開始した。地方自治体との連携し、防災・減災対策となる住宅への建て替えや住み替えを支援する。

自治体との連携では、これまでも子育て支援や移住などの地域活性化型で金利引き下げを行っているが、要件メニューを増やした。

金利は当初5年間、年0・25%を引き下げ、低金利時代でも他に差を付ける。全国のいくつかの自治体と連携を始めたが、東京都では金融機関とともに不燃化特区での建て替えに、栃木県では耐震のための建て替えを促す。

2019年10月17日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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