『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進 | 住宅産業新聞

『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進

住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の制度では、新築向けの金利優遇制度「フラット35S」の基準達成を既存住宅改修でも求めている。これを、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性といった性能向上のための改修であること、さらに改修費用が200万円以上となることを条件として、金利を0・5%引き下げる。

2020年01月16日付5面から抜粋

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