フラット35不正利用、事業者らが偽契約唆し、新たな事案49件も発覚 | 住宅産業新聞

フラット35不正利用、事業者らが偽契約唆し、新たな事案49件も発覚

住宅金融支援機構は、5月に公表した「フラット35」の不適正利用が疑われる事案113件について進めていた調査の結果として、105件に不適正利用があると発表した。面談を通じた調査により、共通の手口もわかった。調査を進める過程で、新たに不適正利用懸念がある事案も49件発覚している。

面談した105件の共通の手口は、サブリースなどの投資物件を勧誘する不動産事業者らが物件購入者を唆したというもの。そこから住宅購入者は、自己居住用と目的を偽ってフラット35を申請。また、売主に支払った住宅の購入金額を水増し、不正な価格で作成された売買契約書を金融機関に提出して水増し後の金額で融資を受けていた。

2019年09月05日付5面から抜粋

全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)