キーワード: 住宅金融支援機構
「全期間固定型」への希望が増加,住宅金融支援機構・民間住宅ローン利用者実態調査
2013年07月12日 |
住宅金融支援機構がまとめた民間住宅ローン利用者実態調査によると、5年以内に住宅取得の計画があり民間住宅ローンを利用予定の人の「全期間固定型」の希望割合が36・...
新築戸建ての太陽光導入が2割強、耐久消費財購入額平均で約155万円=住宅金融支援機構・住宅取得時の消費実態調査
住宅金融支援機構は14日、住宅取得に伴い耐久消費財などへの支出動向を調査した2012年度の「住宅取得に係る消費実態調査」の結果を公表した。
それによると、...
住宅金融支援機構「フラット35」、21年～35年の最低金利2・03%に上昇
2013年06月05日 |
住宅金融支援機構は4日、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の6月の融資金利を公表した。融資期間21年以上35年以下の最低金利は2・03%となり、1ヵ月で0...
太陽光普及で「片流れ」増加、省令準耐火の割合が約2割に、フラット35木軸仕様実態調査
2013年06月05日 |
太陽光発電システムの普及や省令準耐火仕様のオープン化による変化が、新築された木造木造軸組戸建住宅に現れている。
住宅金融支援機構はこのほど、2012年4月...
4月のフラット35融資金利、21～35年融資で過去最低の1・8%に
2013年04月02日 |
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の金利水準を公表し、融資期間21年～35年の最低融資金利が過去最低水準の1・8%となった...
第5回サステナブル住宅賞、京町家新築と古農家改修で国土交通大臣賞を受賞
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構は、第5回サステナブル住宅賞の入賞作品を発表した。
昨年10月10日までに30点の応募があり、審査の結果、国土交通大...
住宅ローン借換、変動が約半数に、住宅金融支援機構が民間住宅ローン借換実態調査
2013年02月06日 |
住宅金融支援機構はこのほど、2012年度の民間住宅ローン借換の実態調査を公表した。
それによると、借り換えた後の住宅ローンは約半数が「変動型」だった。調査...
住宅金融支援機構、10-12月の「フラット35」申請件数が3期連続で増加
住宅金融支援機構は16日、2012年10月から12月におけるフラット35の申請件数を公表した。
それによると、前年同期比6・4%増の3万7569戸となり、...
ゆうちょ銀行、住宅ローンに参入、融資上限は2億円、段階的に直営で
2012年12月26日 |
政府の郵政民営化委員会は18日、(株)ゆうちょ銀行(本社=東京都千代田区)が申請している住宅ローンなどの新規業務を条件付きで認める意見書をまとめた。
同行...
住宅金融支援機構「フラット35」、最低金利を更新
2012年12月04日 |
住宅金融支援機構は4日、民間金融機関と提携した長期固定住宅ローン「フラット35」における12月の適用金利を発表した。それによると、借入期間21年以上35年以下...
認定低炭素住宅、4日から「フラット35S」の対象に
2012年12月03日 |
住宅金融支援機構は、4日から低炭素建築物の認定を受けた住宅に対して、金利0・3%引き下げる「フラット35S」を適用する。低炭素建築物認定では、一次エネルギー消...
住宅金融支援機構、業務見直しで検討会発足
2012年11月30日 |
住宅金融支援機構は、行政刷新会議で指摘された業務の内容に関する事項を検討するために外部の有識者による検討委員会を立ち上げた。
検討委員会は吉野直行慶大教授...
フラット35Sエコ申し込み件数累計が約7万6千件、10月に利用割合が増加
住宅金融支援機構は、2011年12月に開始し12年10月末で受付を終了した「フラット35Sエコ」の申し込みが7万5981件(速報値)になったことを明らかにした...
12年度上半期のフラット35利用者調査、30歳代の割合低下し400万円未満が上昇、前年の駆け込み反動で平常化
住宅金融支援機構は1日、2012年度上半期のフラット35利用者調査の結果を公表した。それによると、フラット35の利用者の構成比は30歳代の割合が低下し5割を割...
住宅金融支援機構東北支店、東北の災害復興融資実態公表
住宅金融支援機構東北支店(山品一清支店長)は16日、「東北地方における災害復興住宅融資の利用実績」と「東日本大災害における災害復興住宅融資利用者属性の分析」を...
9月末までの災害復興融資は7079件、申し込み数には地域差に
住宅金融支援機構は15日、東日本大震災の被災者に対する「災害復興住宅融資(災害復興宅地融資を含む)」の件数を公表した。
それによると、2011年3月から1...
