キーワード: 住宅金融支援機構

住宅ローン借換、変動が約半数に、住宅金融支援機構が民間住宅ローン借換実態調査

住宅金融支援機構はこのほど、2012年度の民間住宅ローン借換の実態調査を公表した。 それによると、借り換えた後の住宅ローンは約半数が「変動型」だった。調査...

住宅金融支援機構、10-12月の「フラット35」申請件数が3期連続で増加

住宅金融支援機構は16日、2012年10月から12月におけるフラット35の申請件数を公表した。 それによると、前年同期比6・4%増の3万7569戸となり、...

ゆうちょ銀行、住宅ローンに参入、融資上限は2億円、段階的に直営で

政府の郵政民営化委員会は18日、(株)ゆうちょ銀行(本社=東京都千代田区)が申請している住宅ローンなどの新規業務を条件付きで認める意見書をまとめた。 同行...

住宅金融支援機構「フラット35」、最低金利を更新

住宅金融支援機構は4日、民間金融機関と提携した長期固定住宅ローン「フラット35」における12月の適用金利を発表した。それによると、借入期間21年以上35年以下...

認定低炭素住宅、4日から「フラット35S」の対象に

住宅金融支援機構は、4日から低炭素建築物の認定を受けた住宅に対して、金利0・3%引き下げる「フラット35S」を適用する。低炭素建築物認定では、一次エネルギー消...

住宅金融支援機構、業務見直しで検討会発足

住宅金融支援機構は、行政刷新会議で指摘された業務の内容に関する事項を検討するために外部の有識者による検討委員会を立ち上げた。 検討委員会は吉野直行慶大教授...

フラット35Sエコ申し込み件数累計が約7万6千件、10月に利用割合が増加

住宅金融支援機構は、2011年12月に開始し12年10月末で受付を終了した「フラット35Sエコ」の申し込みが7万5981件(速報値)になったことを明らかにした...

12年度上半期のフラット35利用者調査、30歳代の割合低下し400万円未満が上昇、前年の駆け込み反動で平常化

住宅金融支援機構は1日、2012年度上半期のフラット35利用者調査の結果を公表した。それによると、フラット35の利用者の構成比は30歳代の割合が低下し5割を割...

住宅金融支援機構東北支店、東北の災害復興融資実態公表

住宅金融支援機構東北支店(山品一清支店長)は16日、「東北地方における災害復興住宅融資の利用実績」と「東日本大災害における災害復興住宅融資利用者属性の分析」を...

9月末までの災害復興融資は7079件、申し込み数には地域差に

住宅金融支援機構は15日、東日本大震災の被災者に対する「災害復興住宅融資(災害復興宅地融資を含む)」の件数を公表した。 それによると、2011年3月から1...

12年度上半期フラット35申込件数は約5万9千戸に、前年の反動減も「Sエコ」の割合増加傾向に

住宅金融支援機構が明らかにした2012年度上半期「フラット35」の申し込み戸数は、前年同期比34・2%減の5万8905戸となった。 前年比で大幅減となった...

住宅金融支援機構、新木造仕様書をセミナーで解説=座金仕様や瓦の緊結など追加

住宅金融支援機構は5日、2年ぶりに改訂し1日に発行した「【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 平成24年版」(新木造仕様書)の解説セミナーを東京のすまい・...

フラット35「Sエコ」が10月末で受付終了、「S」は来年3月末まで

住宅金融支援機構は2日、最大0・7%(東日本被災地は1・0%)金利を引き下げる「フラット35Sエコ」の申し込み締め切りを当初予定通り31日までにすると発表した...

住宅金融支援機構の新木造仕様書、布基礎幅などを変更=10月に発刊

住宅金融支援機構は10月1日、「【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 平成24年版」(以下、新木造仕様書)を発刊する。 従来の木造仕様書からの主な変更...

2011年度住宅ローン新規貸出額、2年連続で増加し約19兆8千億円に

住宅金融支援機構がまとめた住宅ローンの新規貸出額と貸出残高によると、2011年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比1・8%増の19兆7887億円と2...

住宅金融支援機構、4-6月のフラット35申請戸数が反動で二ケタ減に、水準は年10万戸維持

住宅金融支援機構は12日、2012年4―6月の「フラット35」申し込み戸数を公表した。それによると、前年同期比27・8%減の2万7141戸と大きく減少した。1...

フラット35、35年融資金利が初の2%割れ、旧公庫含めても最低水準

住宅金融支援機構の「フラット35」の融資金利が、最長35年融資で年2%を割り込む過去最低水準となった。 7月の融資金利は、融資期間21年以上35年以下の最...

災害復興住宅融資の申し込み4451件、親子返済タイプ9%と比率高く

住宅金融支援機構は、東日本大震災の被災者に対する災害復興住宅融資(宅地融資を含む)の申し込み件数をまとめた。 それによると、2011年3月から12年3月ま...

「復興住宅」で出発式、岩手・宮城・福島に推進協

東日本大震災の住宅の再建を目指して「地域型復興住宅」の普及促進を図る目的で被災3県に3つの地域型復興住宅推進協議会がスタート、活動開始への式典「地域住宅生産者...

国交省が建築基準整備事業の調査報告会、4月11日と12日にすまい・るホールで

国土交通省は、「平成23年度建築基準整備促進事業報告会」を11日と12日に開催する。 建築基準整備促進事業は、国が補助金を出して、建築基準整備に必要な基礎...

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