キーワード: 住宅金融支援機構

2017年度住宅着工90万戸割れも、住宅金融支援機構が各調査機関の予測を集計

住宅金融支援機構調査部がまとめた、内閣府の7―9月期GDP一次速報を踏まえた各調査機関の新設住宅着工見通しによると、12機関の平均では2016年度予測で95万4千戸、15年度予測が93万戸となり、16年度は着工が増加するとみている。これは、消費増税に伴う駆け込み増などによるプラ...続きを読む

住宅金融支援機構、12月のフラット35金利を発表

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の12月の金利水準を公表した。それによると、最低金利の全てが11月から横ばいとなった。融資率9割以下の融資期間21年~35年の最低融資金利は年1・55%。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利も1・55%に...続きを読む

住宅金融支援機構、11月のフラット35金利を発表

住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年1・55%となり、2ヵ月ぶりに低下した。低下幅は0・04%。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利も1・55%になっ...続きを読む

国土交通省が27日に住生活フォーラムを開催、参加者を募集

国土交通省は、27日の13時30分~16時まで、住宅金融支援機構本店1階すまい・るホール(東京都文京区)において、住生活月間フォーラム「既存住宅ストックの維持・向上と活用」を開催する。フォーラムでは、既存住宅の維持・向上と活用に関する講演や、優良ストック住宅推進協議会(スムスト...続きを読む

住宅金融支援機構、10月のフラット35金利を発表

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年1・59%となり、3ヵ月ぶりに上昇した。上昇幅は0・05%。また、20年以下の最低融資金利も年1・32%と3ヵ月ぶりに...続きを読む

9月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で低下

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年1・54%となり、2ヵ月連続で低下した。下落幅は0・04%。また、20年以下の最低融資金利も年1・31%と2ヵ月連続のダ...続きを読む

8月のフラット35、3ヵ月ぶりに金利低下

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年1・58%となり、3ヵ月ぶりに定価した。下落幅は0・03%。また、20年以下の最低融資金利も年1・35%と3ヵ月ぶりにダ...続きを読む

2015年度第1四半期、フラット35S申請戸数7割超増加

フラット35の申し込みが活況だ。住宅金融支援機構が22日に公表した2015年度4月から6月のの申請状況は、申請戸数が前年同期を53・9%上回る3万4275戸となり、1月から3月に引き続き2期連続で前年同期実績を上回った。消費増税の駆け込みのあった13年の同期に対しても22・4%...続きを読む

7月のフラット35、21~35年の最低金利2ヵ月連続で上昇

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における7月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年1・61%となり、2ヵ月連続で上昇した。上昇幅は0・07%。また、20年以下の最低融資金利も年1・38%と2ヵ月連続アッ...続きを読む

住宅金融支援機構の加藤利男理事長に聞く、良質ストック形成は変わらず、新築も中古もフラット35で質高め

ここ数ヵ月間の新築受注改善の一因には、政府による経済対策の一環で実施した「フラット35S」の金利引き下げ幅拡大がある。住宅金融支援機構は、新築市場を金融面から支え続けている。一方で、中古住宅市場やリフォーム市場の活性化も大きな政策課題に浮上し、同機構も政策実行機関として新たな役...続きを読む

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