フラット35Sエコ1%引き下げで”省エネのみ”は戸建て限定、浦安市など被災地に建設なら移住者も利用可能 | 住宅産業新聞

フラット35Sエコ1%引き下げで”省エネのみ”は戸建て限定、浦安市など被災地に建設なら移住者も利用可能

今年度第3次補正予算に伴う住宅金融支援機構の新しい「フラット35S」が12月1日からスタートする。

金利を引き下げる「フラット35S」で求められる性能4要件のうち、省エネ性能を中心にした「フラット35Sエコ」を新設。「Sエコ」では被災地で住宅を建設・購入する場合に5年間1%金利を引き下げ、それ以外の地域で5年間0・7%引き下げる。これに伴い、省エネ以外の3つの性能のみ満たす場合は、「フラット35Sベーシック」として最長20年間0・3%金利を引き下げる。

第3次補正予算は、東日本大震災への対応が中心であり、フラット35Sもこれに伴い複雑化した。そのため、住宅金融支援機構では事業者向けの説明会を全国で開催するなどして、制度の周知を図ることにしている。

2011年11月24日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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