2011年08月09日 |
大畠国土交通大臣は2日、住宅金融支援機構の「フラット35S」における1%金利引き下げ措置を9月30日申し込み分で受付を終了すると発表した。
昨年2月から経済対策として、引き下げ幅を1%に拡大。2年間で6235億円の予算を用意していたが、予想を超える利用があったため申し込み期限を3ヵ月短縮する。ただし、一定の性能を持つ住宅への金利を0・3%引き下げる「フラット35S」は継続し、来年3月末まで受け付ける。
今回の措置により10月1日から来年3月31日までの申し込み分について、フラット35Sは最長で20年間0・3%金利を下げるタイプのみの扱いとなる。
2011年8月4日付け1面から記事の一部を抜粋
