既存売買瑕疵保険、フラット35と連携へ、物件検査の合理化や手続き簡素化など検討 | 住宅産業新聞

既存売買瑕疵保険、フラット35と連携へ、物件検査の合理化や手続き簡素化など検討

国土交通省は、既存住宅売買瑕疵保険を普及させるために住宅金融支援機構のフラット35との連携を強化する。

既存住宅瑕疵保険とフラット35の利用時に行われる物件検査を重複した項目を排除して一体化するとともに、手続きの簡素化などを検討する。瑕疵保険の充実・普及は既存住宅市場の活性化策の一環として行うもの。中小工務店が連携してリフォームを行う際の設計・施工基準や消費者に対する事業者情報紹介サイトの整備、リフォーム後に長期優良住宅に認定・評価する基準整備などとともに、同省では2013年度から議論を本格化させる。

2013年3月7日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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