新築戸建ての太陽光導入が2割強、耐久消費財購入額平均で約155万円=住宅金融支援機構・住宅取得時の消費実態調査 | 住宅産業新聞

新築戸建ての太陽光導入が2割強、耐久消費財購入額平均で約155万円=住宅金融支援機構・住宅取得時の消費実態調査

住宅金融支援機構は14日、住宅取得に伴い耐久消費財などへの支出動向を調査した2012年度の「住宅取得に係る消費実態調査」の結果を公表した。

それによると、新築戸建て(持ち家)において入居して約1年以内に購入した1世帯当たりの耐久消費財平均購入額は155万1千円で、建売住宅の95万5千円、新築分譲マンションの86万円、中古住宅の45万5千円を上回った。品目別で購入世帯比率をみると、最も購入したのは「カーテン」で68・5%、次いで「照明器具」(58・5%)、「ルームエアコン」(42・9%)となっている。

また、新築戸建てでは23・3%の世帯で取得時やその直後に「太陽光発電システム」を導入しており、11年度調査より8・3ポイントも伸びた。

2013年6月20日付け4面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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