「全期間固定型」への希望が増加,住宅金融支援機構・民間住宅ローン利用者実態調査 | 住宅産業新聞

「全期間固定型」への希望が増加,住宅金融支援機構・民間住宅ローン利用者実態調査

住宅金融支援機構がまとめた民間住宅ローン利用者実態調査によると、5年以内に住宅取得の計画があり民間住宅ローンを利用予定の人の「全期間固定型」の希望割合が36・2%と前回調査(昨年10月)より0・8ポイント、1年前と比べて3・6ポイント増加した。「固定期間選択型」は前回比では0・9ポイント減少したものの、1年前と比べると1・8ポイント増加しており、固定型志向が強まっている。また、1年後の金利見通しは「上昇」が倍増しており、金利先高観が広がっている。

2013年7月11日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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