キーワード: 経済産業省

プレハブ建築協会、創立60周年記念式典を開催=「良質な住環境整備図る」と

プレハブ建築協会(会長=堀内容介・積水ハウス副会長)は13日、創立60周年記念式典を開催した。 式典では、堀内会長の挨拶に続き、来賓の斎藤鉄夫国土交通大...

ZEH世帯=「暮らしやすい」を実感、低UA値で9割超の結果、ZEH実証事業調査発表会2022、工務店による普及呼びかけ、ツール活用や使用策定を訴求

経済産業省資源エネルギー庁は2日、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)実証事業調査発表会2022を開催し、補助事業などから得られた調査結果を発表した。 ...

2次補正=子育て・若年世帯のZEHレベル住宅新築に100万円補助、こどもエコすまい事業、国交・経産・環境省連携で省エネ改修手厚く、ワンストップ申請でカーボンオフ実現へ

政府は8日、住宅の省エネ化支援などを盛り込んだ経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に取り組むため、2022年度二次補正予算を臨時閣議で決定...

環境省、エネ庁=23年度ZEH予算の概算要求、規模・内容は今年度並み、M改修では増額要求で

経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、2023年度予算概算要求で、ZEH関連の要求を行った。 資源エネルギー庁は、ZEBや建材の実証支援なども含む「住宅...

二省合同会議が住宅の省エネ基準議論=ZEHレベル仕様基準設定、カーボンニュートラル実現へ合理化、申請・審査で効率化推進、ZEH普及の加速化図る

経済産業省と国土交通省は6月29日、建築物の省エネ性能基準を検討する会合を開き、住宅の誘導基準(ZEHレベル)の仕様基準を設けることなどを話し合った。 ...

【トレンドナビ】BLP南栗橋の自動配送ロボット=社会実装へ実証開始、新規街区開発が実用化後押し

東武鉄道やトヨタホームなど5者が、埼玉県久喜市の東武日光線南栗橋駅・南西約500メートルの約16・7ヘクタールの土地で展開する産官学連携の次世代のまちづくりプ...

エネ庁、次世代ZEH+、1戸100万円、オンライン申請で受付

経済産業省資源エネルギー庁は、20日から2022年度の次世代ZEH+支援事業の公募を開始する。 補助額は1戸あたり100万円。公募は8月12日を締め切り...

各種ZEH支援公募始まる=エネ庁、HEMS実証支援を新たにスタート

経済産業省資源エネルギー庁は2022年度、新たに「次世代HEMS実証事業」を展開する。 自家消費の拡大を目的としたもの。再生可能エネルギー導入拡大に従い...

エネ庁、ハウスメーカーのZEH実績=政府目標達成と評価、工務店によるZEH普及が課題、説明ツール開発検討

経済産業省資源エネルギー庁は、「2020年までにハウスメーカーなどが新築する注文戸建て住宅の半数以上でZEH実現」という政府目標について、「達成した」との認識...

22年度エネ庁と環境省の概算要求、戸建てZEH予算は前年並みの要望

経済産業省資源エネルギー庁は、2022年度予算の概算要求として、エネルギー対策特別会計で、21年度比10・6%増となる8242億円を要望した。 このうち...

国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸

国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...

新築住宅の太陽光発電設置=6割を目標に、国土交通省が提案、義務化の検討も、税制や融資でも支援

国土交通省は、2030年に新築住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。同省と経済産業省、環境省が10日に開催した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の...

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