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ZEH補助対象経費に上限設定、17年度は補助額も引き下げ普及促進、BELS取得は必須要件に
投稿日：2017年04月14日
経済産業省資源エネルギー庁は、2017年度からのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業において、蓄電システムを除く補助対象経費に上限額を設ける。設備や外皮の仕様が過剰に高くなるのを防ぐ。また、エネルギー消費性能計算プログラムでは対象となっていない技術(Webプログラ...続きを読む18年度からZEHビルダー評価制度を導入、16年度実績報告ないと17年度の補助対象外に
投稿日：2017年04月04日
経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度からZEHビルダー評価制度を導入する。ZEHの取り組み状況を評価して星の付与などの表示を行えるようにする。評価は、17年度にZEHの建築実績があることや17年度分のビルダー実績報告を行うこと、また、目標に対しての達成度などにより行われる...続きを読む経産省、住宅のIoT活用の検討結果を月内報告
投稿日：2017年03月21日
経済産業省は、2015年度から2年間続けてきた、「住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」の内容をとりまとめ、報告書として月内に公表する。検討会はハウスメーカーや設備メーカーなどの委員のほか、サービス事業者のオブザーバーからなる。HEMSから得られるデータとI...続きを読む
BELSとZEHマークを併記、市場での訴求強化へ、認証のための手続き推進も
投稿日：2017年03月14日
4月から、建築物の省エネルギー性能を示す第三者認証制度であるBELS(ベルス)のマークと、経済産業省の所管するZEHの基準を満たした住宅に認められるZEHマークと組み合わせて表示することができるようになる。国土交通省が3月1日に開催した「住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関する...続きを読む健康経営優良法人、経産省が認定法人公表、大和ハウスなど236社
投稿日：2017年03月08日
経済産業省は2月21日、健康増進に取り組み、特に優良な健康経営を実践する法人を顕彰する「健康経営優良法人2017」を発表した。今回が初の認定となり、大規模法人(ホワイト500)236法人、中小規模法人95法人を認定した。ハウスメーカーでは、大和ハウス工業、住友林業、積水化学工業...続きを読む大和ハウス工業、プレミアムフライデーを開始
投稿日：2017年02月24日
大和ハウス工業は24日から、経済産業省が推進する「プレミアムフライデー」を開始した。「プレミアムフライデー」では、「遅くとも午後3時までの業務終了」が推奨されているが、同社では「午後休」とし、正午に仕事を終えた。24日は午前8時からと始業時間を通常時より1時間早めて、午前中の4...続きを読む
匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に
投稿日：2017年02月01日
住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の2017年度の予算・税制改正案について(2)16年度及び17年度の住宅市況の見通し(3)現状の住宅市場の需要構造の変化・動向...続きを読むZEH補助は17年度予算も同程度確保、賃貸の低炭素化は35億円に拡大
投稿日：2017年01月13日
政府が12月22日に閣議決定した2017年度当初予算案で、経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援」事業といった住宅関連施策の予算が盛り込まれた。ZEH支援では、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を含めて110億円だった16年度予算額の規模を確保した。...続きを読む太陽光買取19年度24円へ、エネ庁の調達価格算定委
投稿日：2017年01月11日
太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取価格を決める経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会が12月13日に開催され、来年度から2019年度分までの買取価格となる調達価格案を公表した。太陽光発電については住宅用となる10キロワット未満(出力制御対応機器設置義務なし...続きを読む建築物省エネ法、3月末までの確認申請は対象外に
投稿日：2016年12月19日
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、「建築物エネルギー消費者性能基準等ワーキンググループ及び省エネルギー判断基準等小委員会」合同会議の第9回会合を開催し、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)のうち、2017年4月に施行する住宅事業建築主規準(住宅...続きを読む
