キーワード: 経済産業省

国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請

国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。 ウ...

エネ庁ZEH、コミュニティに重点、停電時に地域住民もメリット享受で

経済産業省資源エネルギー庁のZEH支援事業では、2019年度補正予算分で、『コミュニティによるZEHレジリエンス強化事業』による複数ZEHへの支援を開始する。 ...

環境省の新年度ZEH支援事業、複数年度事業も公募、先着順で交付決定、4月下旬から公募開始

環境省の2020年度のZEH支援事業は、4月下旬から1次公募を行う。先着順で採択し、その都度交付を決めていくことにする。 前年度は公募期間中の申請を抽選で...

ZEHビルダー評価制度、4つ星以下も公表=目標達成へ普及促進

経済産業省資源エネルギー庁と環境省が展開するZEH支援事業の調査発表会が11月29日に開催され、ZEHビルダー/プランナー(以下、ビルダー)の評価制度で現在5つ...

高層Mの電設–指針策定へ、国交省と経産省がデベや管理組合向けに具体的な浸水対策として、台風第19号の停電受け

国土交通省住宅局と、電気事業法を所管する経済産業省の産業保安グループ電力課は11月27日、高層マンションの電気設備における浸水対策の議論を開始した。 議論...

水災害受け、タワーマンション電気設備の対策議論、国交省が指針作成へ

国土交通省と経済産業省は27日、高層マンションの電力設備のあり方について、学識者や関係者を委員とする検討会を設置した。 台風第19号の影響で、川崎市の高層...

改正建築物省エネ法11月施行、とりまとめ

2019年5月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向け、基準を議論してきた国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委...

経済産業省、暮らしのIoTプラットフォーム事業者に補助

経済産業省は1日、暮らしの中のIoT事業への補助を開始した。普段、家庭では多くの家電や住宅設備が使用されているが、インターネットを通じて生活のデータを集積し、サ...

ZEH補助、増額要望=環境省、経産省エネ庁

環境省は、2020年度予算の概算要求で、ZEH支援事業に64億5千万円(前年度当初予算63億5千万円)を要望した。 戸建住宅の新築で1戸あたり60万円を支...

経産省エネ庁の有識者小委員会、ZEHの新たな在り方を提案

経済産業省資源エネルギー庁のFIT制度からの自立に向けた環境整備を議論している小委員会は、再生可能エネルギー導入の拡大とZEH普及を図るため、新しいZEHの在...

注文戸建てと賃貸アパートトップランナー制度の基準案出る、省エネ計算の簡素化案も

建築物省エネ法の改正に伴い技術的基準を議論している国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の合同会議は8日、注文戸建住宅・賃貸アパ...

ZEH支援事業の一部、申請が想定規模を下回る、補助金額や消費増税の影響

環境省、経済産業省のZEHを支援する事業の一部で、公募での申請数が想定を下回っている。環境省が実施した一般公募は、6月7日と7月5日に締め切った一次公募、二次...

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