集合住宅のZEH化に補助、経産省エネ庁・環境省、一次エネ削減率に幅、集合住宅の委員会で議論、事業者登録新制度導入も視野

経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、集合住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化に力を入れる。評価基準のための新たなカテゴリーを設け、実現が困難と想定されてきた4~5階建て以上の住宅でも、強化外皮基準や省エネルギー率を満たすことでZEHの概念に根ざす住宅として認めようと検討を進めているところだ。2017年9月に設置した「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会」で議論しているもの。戸建住宅と同様にZEHビルダー制度のようにデベロッパーなどの事業者登録制度を新たに設け、集合住宅のZEH化目標とその進捗を管理することも視野に入れている。ZEHロードマップに沿った着実な成果を目指す。

2018年02月08日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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