経済メリットを説明するデータや知見の共有を、ZEH協、年明けにも委員会設置 | 住宅産業新聞

経済メリットを説明するデータや知見の共有を、ZEH協、年明けにも委員会設置

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進ならびにビルダー・工務店のサポートを行うことを目的として6月に設立された一般社団法人ZEH推進協議会(ZEH協、小山貴史代表理事)は、10月からZEHビルダーを中心に会員募集を開始した。現在、100社程度の応募があり、ZEH協では初年度の目標である200社を目指していく。一方で、来年2月には国土交通省、経済産業省、環境省の三省合同によるZEH説明会をZEH協主催で行う予定としているほか、年明けをメドとしてZEHに積極的に取り組んでいるビルダーによる委員会を設置。建材・機材などのメーカーとの意見交換の場として活用していく考えだ。

2017年10月26日付3面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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