経産省資源エネ庁、来年度ZEH補助選択式を検討、断熱強化やEV利用などで、狭小地のZEH増加も推進

経済産業省資源エネルギー庁は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業で、新たな補助の仕組みを考えている。同庁が進めてきた現状のZEH補助事業は、環境省がこれを引き継ぐとしており、同庁では新たな補助のあり方について「具体的な要件は検討中」としているものの、環境省との違いを打ち出す内容となる。11月28日に行われた「ZEH支援事業調査発表会2017」では、省エネにつながる項目を組み合わせる「選択式」を検討していることに言及。今後の普及に向けて狭小地や日照の短い地域などZEHの要件を満たすことが難しいと考えられる条件でも、断熱の強化などを通じて基準を満たし、ZEH戸数を増やしたい意向だ。説明会では、狭小住宅をZEHにするための検証結果が発表され、設備や外皮性能でZEHが可能になるケースもあることが強調された。

2017年12月07日付4面から抜粋

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