ZEH世帯=「暮らしやすい」を実感、低UA値で9割超の結果、ZEH実証事業調査発表会2022、工務店による普及呼びかけ、ツール活用や使用策定を訴求

経済産業省資源エネルギー庁は2日、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)実証事業調査発表会2022を開催し、補助事業などから得られた調査結果を発表した。

調査結果によると、実際に補助事業のZEHなどに住む世帯の多くがメリットを挙げ、UA値が低いZEHの世帯では9割超の世帯が「暮らしやすい」と回答した。

だが、新設住宅建築のうち、ZEH支援事業で住宅を手掛けたのは、多くがハウスメーカーで、そのほかの一般工務店の手掛けた割合はメーカーに比べて低い。発表会では、補助事業での実績のないビルダーにも調査を行い、事例検索ツールの活用や、ZEH仕様の策定などを呼びかけた。

2022年12月13日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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