長期優良住宅 | 住宅産業新聞 | Page 3

キーワード: 長期優良住宅

権利移転で残債返済、JTI、ノンリコース化の新たな仕組み、品質確保・定期点検が要件

一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)は、一定の条件を満たした長期優良住宅などに融資するフラット35などの返済をJTIが肩代わりする「ノンリコース」化の新制度をスタートさせる。 返済が困難になった住宅ローンについて、建物と敷地の権利の移転を条件に、残債を引き受ける...続きを読む

16年度プレハブ完工戸数実績=16万8443戸で6年連続増加、ZEH割合24%に

一般社団法人プレハブ建築協会がまとめた2016年度(16年4月~17年3月)に完工したプレハブ住宅は、前年度比3・8%増の16万8443戸となり、6年連続で増加した。一戸建てのプレハブ住宅完工戸数に占める割合は、長期優良住宅が前年度比2・2ポイント増の78・0%、ZEH(ネット...続きを読む

各省連携で環境配慮型住宅を支援、CLT利用で補助上乗せも=18年度予算概算要求

8月末に提出された各省の2018年度予算の概算要求がまとまった。この中で住宅生産団体連合会が求めてきている、ZEHなど住宅の省CO2化の推進を目的とした補助体制強化のため、関係省庁が連携する動きが打ち出されている。環境省はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の補助事業を新...続きを読む

国交省の18年度税制改正要望、特例措置などの延長多く、空き家・空き地対策を新設

国土交通省が8月29日公表した2018年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産税を一般住宅で3年間、マンションで5年間2分の1に減額する措置や、認定長期優良住宅の登録免許税、不動産取得税、固定資産税...続きを読む

プレハブ建築協会、長期優良・ZEH支援など国に要望、今夏IoTの検討開始

一般社団法人プレハブ建築協会は、5月31日の通常総会後に記者会見を行い、既存住宅の建て替えや改修による長期優良住宅化、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の促進を国に要求する意向を明らかにした。同協会会長の樋口武男大和ハウス工業会長は長期優良住宅などについて、同協会会員の...続きを読む

木住協が総会、既存住宅の活性化を

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月25日、定時総会を開催し、2017年度の事業計画案を承認した。木住協では上質な住宅ストックを形成するために、長期優良住宅等の普及に努めると同時に18年4月に施行予定の改正宅建業法への対応として、同法で規定された建物状況調査の実施資...続きを読む

長期優良住宅化改修、補助限度額を250万円に、要件も引き上げ

国土交通省は1月23日、都内で「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を実施し、ストック重視の住宅政策のうち2017年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の前年度からの変更点などについて説明した。16年度よりも要件を厳格化し、より質の高い住宅への改修に着実につなげる。住宅スト...続きを読む

同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業

政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む住宅市場整備予算(167億5600万円)を含めると1754億3700万円を計上している。スマートウェルネス住宅等推進事業...続きを読む

17年度税制改正、長期優良改修減税、耐久性も対象に

2017年度から、長期優良住宅化リフォームの耐久性向上改修が所得税減税の対象となる。与党が8日にまとめた17年度の税制改正大綱に盛り込まれた。これまで増改築による長期優良住宅に認定されるのに必要だった、耐震改修・省エネ改修が減税の対象だったが、基準に必要だった劣化対策や維持管理...続きを読む

プレ協「2015年度プレハブ住宅完工戸数実績」が約16万6千戸で5年連続増加、長期優良住宅やZEHなど新規調査

2015年度(15年4月~16年3月)に完工したプレハブ住宅は、前年度比6・3%増の16万6252戸となり、5年連続で増加した。一般社団法人プレハブ建築協会がまとめたもので、今回から一部内容を見直し、賃貸住宅、長期優良住宅、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、一戸建)を新...続きを読む

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