長期優良住宅 | 住宅産業新聞 | Page 10

キーワード: 長期優良住宅

既存住宅の長期優良住宅化、法に基づいて自治体が認定、性能向上リフォームは基準を柔軟化

国土交通省は、既存住宅を長期優良住宅化する基準として、新築時の性能評価などの証明書類や現況検査を行った上で、リフォーム後に法律に基づく認定となる「認定基準(クラスS)」と、法律の認定はないが一定の評価基準への適合を求める「準ずる基準(クラスA)」とする制度の枠組みを示した。 ...続きを読む

全建連、木造腐朽予知モニタリングシステムの実用化目指す=長期優良住宅対応を視野

一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)は会員向けの新サービス確立として、木造戸建住宅の腐朽予知モニタリングシステムの実用化を目指す。傘下団体の所属会員・城工務店(本社=徳島県徳島市、武市英博代表)が、木造住宅の長期維持管理手法の確立を目指し研究中の同シ...続きを読む

ブランド化事業を工務店と林業活性化の契機に、ゆにっと四国優良木造住宅推進協議会=前年度提案から内容を高度化

国土交通省の補助事業・地域型住宅ブランド化事業を活用、地域工務店と林業の活性化に向け着実に実績を積む地域工務店組織がある。昨年度に続き2013年度も全国最大のグループとして採択を受けた「ゆにっと四国優良木造住宅推進協議会」(全703社、うち施工を担当する地域工務店245社)だ。...続きを読む

2014年度予算概算要求=木造長期優良化補助に90億円、国交省住宅局

国土交通省住宅局は、2014年度予算概算要求において、木造長期優良住宅のブランド化事業を継続するため「地域における木造住宅・建築物の生産体制強化」として今年度と同額の90億円を要求した。同事業は、原木供給業者や建材流通業者、中小工務店などがグループとなり、グループが供給した木造...続きを読む

国土交通省・14年度税制改正要望、買取再販で非課税措置や老朽マンション減税など創設、新築特例など延長を要望

国土交通省はこのほど、2014年度の税制改正事項を公表した。住宅関連では、住宅市場への影響が大きい新築住宅の固定資産税軽減措置を2016年3月末まで2年間延長することを要望したほか、認定長期優良住宅に対する登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置や居住用財産の買い換えなど...続きを読む

大野建設、「木造ドミノ」で定借付戸建販売を事業化へ=冬にモデルプロジェクト

大野建設(本社=埼玉県行田市、大野年司代表)は扱う住宅仕様のラインアップに、東京都東村山市のコンペで開発されたスケルトン・インフィル構造の木軸住宅「木造ドミノ」を新たに加えた。これにより木造ドミノを活用した定期借地権付規格型戸建販売の事業化を目指す。モデルプロジェクトとして同社...続きを読む

木造住宅合理化システム普及協会、9月に認定「長期性能タイプA型」の講習会

木造住宅合理化システム普及協会は9月18日、公益財団法人日本住宅・木材技術センターで、同協会が認定を取得した木造住宅合理化システム長期性能タイプ「長期性能タイプA型」の講習会を行う。長期性能タイプA型には耐震性・省エネ性・維持管理容易性・耐久性――の型式性能認定が含まれ、利用す...続きを読む

2013年度地域型住宅ブランド化事業、480グループ採択

国土交通省は6日、木造の長期優良住宅および地域材の普及と地域の木造住宅関連事業者のネットワーク構築促進を目的とした、2013年度地域型住宅ブランド化事業グループ募集の採択結果を発表した。応募482グループに対して、480グループが採択された。今年度の地域型住宅ブランド化事業の公...続きを読む

認定長期優良住宅、累計で40万戸超、大手供給が約7割占め

国土交通省は、制度開始から4年間の長期優良住宅の認定状況をまとめた。それによると、2009年6月4日の制度開始から13年6月末までの累計で40万2951戸となった。内訳は、戸建住宅が39万1692戸、共同住宅が1万1259戸と戸建てがほとんどを占める状態だが、12年4月に共同住...続きを読む

既存住宅の長期優良住宅認定基準を策定、検討会立ち上げ年度内に

国土交通省は、リフォームによる既存住宅の長期優良住宅認定基準の検討に入った。7日に「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」(座長=深尾精一首都大学東京教授)を開き、制度の方向性について議論した。新築の認定基準とバランスを取り、「実際に使われる基準」(伊藤住...続きを読む

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