2011年03月04日 |
国土交通省は2011年度に実施を予定している、中小工務店向けの補助事業「木のいえ整備促進事業」(長期優良住宅普及促進事業)で活用できる対象住宅の戸数上限枠を、10年度における同事業の活用戸数との累計で全5戸とする方向を明らかにした。独立行政法人建築研究所が3日に行った長期優良住宅先導事業シンポジウムの中で、同省の真鍋純住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長が明らかにした。
国交省は理由として、「事業の主旨である長期優良住宅普及の意味から、新規に同事業を活用する事業者を増やしたいため」と説明している。