17年度税制改正、長期優良改修減税、耐久性も対象に

2017年度から、長期優良住宅化リフォームの耐久性向上改修が所得税減税の対象となる。与党が8日にまとめた17年度の税制改正大綱に盛り込まれた。これまで増改築による長期優良住宅に認定されるのに必要だった、耐震改修・省エネ改修が減税の対象だったが、基準に必要だった劣化対策や維持管理しやすくする改修など耐久性向上改修も対象に加える。合わせて、省エネ改修を適用する要件の合理化も図る。長期優良住宅への改修を促進することで、良質な住宅ストックを形成し、既存住宅市場を活性化させる狙いだ。

2016年12月15日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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