記事の分類： 団体・組合
感染症や省エネへ対策進む=住宅金融普及協会の設備・仕様調査結果、安全性確保の設備も、発注者のニーズ変化に対応
2021年10月22日 |
今年70周年を迎えた住宅金融普及協会が、記念事業として実施した「住宅の設備・仕様等に関する事業者アンケート」によると、多くの事業者が感染症対策や省エネ対策など...
住まいづくりナビセンター「コロナ禍によるリフォーム需要の変化と事業者のIT活用状況に関するアンケート」、リフォーム〝コロナ禍〟で売上減
2020年10月19日 |
一般財団法人住まいづくりナビセンター(東京都中央区、坂本功理事長)は9日、運用するリフォームポータルサイト「リフォーム評価ナビ」の登録事業者を対象に実施した「...
一般社団法人HEAT20研究会が活動スタート=住宅事業者の参加が可能に、YouTubeでセミナーや講演会
2020年09月18日 |
従来の任意団体から8月に一般社団法人となった「20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」(東京都千代田区、坂本雄三理事長、以下、HEAT20研究会)が事業活動...
ベターリビング、BL認定基準で新たに「安全合わせガラス」=台風の風害予防で、強風時の飛来物対応
2020年09月12日 |
一般財団法人ベターリビング(東京都千代田区、井上俊之理事長)は8月27日付で優良住宅部品認定基準(以下、BL認定基準)として、新たに「安全合わせガラス」を制定...
木住協19年度着工統計、前年度比3%減に=3階建て以上はシェアが伸長
2020年09月12日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月26日、2019年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」の記者報告会を開催した。...
スムストック、成約数が初の減少=新型コロナウイルス感染拡大が影響、TVCM等で訴求強化へ
2020年09月11日 |
大手ハウスメーカー10社を正会員とする優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長)は8月27日、2019年度(19年7月～20年6月)の活動状況をとりまとめ、発...
全宅連、「固定資産税の負担調整」を要望=坂本久会長2期目の会見で表明、コロナで事業者の負担増
2020年09月04日 |
全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は、来年度の税制改正にむけ、「固定資産税の負担調整、税負担の据え置き措置を優先課題とする」考えを示した。
会長職2...
住団連、税制抜本見直しへ=消費税、サービスに課税を
2020年08月17日 |
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月31日、住宅税制の抜本的見直しに向けた提言をまとめた。消費税を含む住宅税制を従来の枠組みにとらわれることなく、ストック...
スマートホーム、日本市場で普及目指す=リビングテック協会を設立
2020年07月09日 |
IoTやAI(人工知能)、ビッグデータなど、何が便利なのかわからないということはないだろうか。あらゆるデータを吸い取られてしまうのではないかという不安感もある。...プレ協主催「2020環境シンポジウム」=高村東大教授が特別講演、「調達先・販売後も脱炭素に責任を」
2020年02月05日 |
プレハブ建築協会(芳井敬一会長)は23日、「2020環境シンポジウム」を開催した。特別講演では、高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授を招き、「動き出...
全建連「新・ちきゅう住宅」、長期優良住宅に対応
2020年02月04日 |
全国中小建築工事業団体連合会(全建連、込田幸吉会長)は、これまで住宅瑕疵担保履行法に完全対応することによって、全国各地に優れた住宅を供給する「全建連ちきゅう住宅...
プレ協・エコアクション2020=ZEH供給比率5割超に、エコリフォーム苦戦続く
2019年11月28日 |
プレハブ建築協会(芳井敬一会長)の住宅部会環境分科会は、環境行動計画「エコアクション2020」(2010～20年)の18年度実績をとりまとめた。
ZEH供...不動協が税制要望、事業用資産買替特例延長拡充主要項目に
2019年11月27日 |
不動産協会(菰田正信理事長)は理事会後の記者懇談会を行い、佳境を迎える税制論議へ向けた『令和2年度税制改正要望』をまとめた。
企業の設備投資を促す目的に、...
木耐協の調査結果、耐震工事の「費用高い」が回答トップ
2019年11月20日 |
耐震補強工事にかけられる予算は200万円未満――。耐震診断結果から工事を検討している人の約8割が、このように考えていることがわかった。
日本木造住宅耐震補...
各団体が来年度にむけ要望、住団連「ZEH制度の運用改善を」自民党の予算・税制政策懇談会で
2019年11月18日 |
住宅生産団体連合会は、自由民主党が7日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、ZEHなど住宅建築関連の補助事業の予算確保と運用改善を要望した。
ま...
日本版RE100発足、再エネ推進で=中小事業者も宣言を
2019年10月21日 |
グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップの4者は9日、自治体や教育・医療機関、中小企業などを対象に、使...高齢者住宅協会、改修指針を冊子化、事業者による提案推進
2019年10月21日 |
高齢者住宅協会は、国土交通省が3月にまとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」をわかりやすく解説する冊子を作成した。
主にシニ...
