記事の分類: 団体・組合

プレハブ建築協会、女性ホームドクターの普及・認知向上=「住まいる小町」発足

プレハブ建築協会(東京都千代田区、堀内容介会長、以下プレ協)は、アフターサービス業務(ホームドクター)に携わる女性社員の活躍推進をサポートする「住まいる小町」...

全宅連=低未利用地の譲渡特例で拡充求める方針、坂本会長が総会で23年度税制改正要望の考え示す

全国宅地建物取引業協会連合会は6月28日、総会を開催し、坂本久会長=写真=は冒頭のあいさつで、23年度税制改正に向け、「低未利用地の100万円控除の延長を要望...

「太陽光設置義務は重要」=自然エネ財団が提言書発表、”30年に6割”実現のため、「可能な限り早い段階で」

自然エネルギー財団は9日、「東京都が提案する『住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務化』を考える」を発表して、太陽光設置義務が重要であるとの考えを示した。 ...

住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。 2025...

全宅連=23年度税制改正で既存流通促進特例を要望

全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2022年度第1回の理事会を開催し、23年度の税制改正として、低未利用地を譲渡した際の長期譲渡所得の特別控除について、...

全宅連=会員間流通サイトを新設、物件登録から申し込みまで一気通貫、レインズの半数に及ぶ物件情報集約し成約増へ、7月始動

全国宅地建物取引業協会連合会は、新たな会員間流通サイトを開始する。 物件登録から、問い合わせ、内見予約、入居申し込みまでを一気通貫でできるようにする。 ...

エコ・ファースト推進協議会2022年度通常総会、「加盟社数増強を」=協働による事業化推進

エコ・ファースト推進協議会(加盟企業56社)は13日、2022年度通常総会を東京都内で開催した。 21年度事業報告・収支決算、議長・副議長選任、22年度事...

リフォーム事業者と不動産業者向けセミナーを開催、住宅瑕疵担保責任保険協会

一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は、12月21日にリフォーム事業者向けオンラインセミナー(ウェビナー)を、23日に不動産事業者向けウェビナーを開催する。21...

全宅連調査の土地価格指数=連続プラスに、取引件数はマイナス、住宅用地「不足」の声も

全国宅地建物取引業協会連合会が行なった不動産市況DI調査によると、2021年10月の土地価格に対する指数(全国)は、5・6になった。 新型コロナウイルス...

プレハブ建築協会住宅部会、住生活向上推進プラン2020の実績報告=目標値に迫る高い実績残す

プレハブ建築協会住宅部会(後藤裕司部会長)は25日、オンラインによる記者会見を開き、住生活向上推進プラン2020の実績報告などを行った。 5ヵ年計画の最...

感染症や省エネへ対策進む=住宅金融普及協会の設備・仕様調査結果、安全性確保の設備も、発注者のニーズ変化に対応

今年70周年を迎えた住宅金融普及協会が、記念事業として実施した「住宅の設備・仕様等に関する事業者アンケート」によると、多くの事業者が感染症対策や省エネ対策など...

不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要

不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)