2019年10月21日 |
記者説明会の様子グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップの4者は9日、自治体や教育・医療機関、中小企業などを対象に、使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目指す団体が参加できる新たな枠組み「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション、以下、再エネ100宣言)」を発足させた。
再エネを必要とする事業者や団体の声を集め、ニーズを顕在化することで、再エネ供給者や政策に変化・影響を及ぼしたいという。5年以内に1万団体の参加を目指す。
「企業規模に関わらず、SDGsや社会課題解決への取り組み姿勢が問われている。宣言することで、従業員や顧客などのステークホルダーに対して、社会的課題に取り組むという会社の方針・意志を示すことができる」
9日に行われた発足発表会で、事務局は事業者や団体が再エネ100%宣言をするメリットについてこう説明した。
