記事の分類: 団体・組合
木住協が2021年度自主統計および着工統計の分析報告書を発表、住宅着工は7・5%増
2022年09月16日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2021年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
木住...
住団連、斉藤国交相に23年度要望=ZEH補助拡充や個人消費下支えなど
2022年09月15日 |
住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は8月30日、芳井会長および副会長4人が斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、経済対策および2023年度施策に関する要望を8月26日...
プレハブ建築協会、女性ホームドクターの普及・認知向上=「住まいる小町」発足
2022年08月23日 |
全宅連=低未利用地の譲渡特例で拡充求める方針、坂本会長が総会で23年度税制改正要望の考え示す
2022年07月15日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は6月28日、総会を開催し、坂本久会長=写真=は冒頭のあいさつで、23年度税制改正に向け、「低未利用地の100万円控除の延長を要望...
「太陽光設置義務は重要」=自然エネ財団が提言書発表、”30年に6割”実現のため、「可能な限り早い段階で」
2022年06月29日 |
自然エネルギー財団は9日、「東京都が提案する『住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務化』を考える」を発表して、太陽光設置義務が重要であるとの考えを示した。
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住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討
2022年06月28日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。
2025...
全宅連=23年度税制改正で既存流通促進特例を要望
2022年06月17日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2022年度第1回の理事会を開催し、23年度の税制改正として、低未利用地を譲渡した際の長期譲渡所得の特別控除について、...
全宅連=会員間流通サイトを新設、物件登録から申し込みまで一気通貫、レインズの半数に及ぶ物件情報集約し成約増へ、7月始動
2022年05月25日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は、新たな会員間流通サイトを開始する。
物件登録から、問い合わせ、内見予約、入居申し込みまでを一気通貫でできるようにする。
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リフォーム事業者と不動産業者向けセミナーを開催、住宅瑕疵担保責任保険協会
2021年12月17日 |
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は、12月21日にリフォーム事業者向けオンラインセミナー(ウェビナー)を、23日に不動産事業者向けウェビナーを開催する。21...
全宅連調査の土地価格指数=連続プラスに、取引件数はマイナス、住宅用地「不足」の声も
2021年11月19日 |
全国宅地建物取引業協会連合会が行なった不動産市況DI調査によると、2021年10月の土地価格に対する指数(全国)は、5・6になった。
新型コロナウイルス...