記事の分類: 団体・組合
全宅連=会員間流通サイトを新設、物件登録から申し込みまで一気通貫、レインズの半数に及ぶ物件情報集約し成約増へ、7月始動
2022年05月25日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は、新たな会員間流通サイトを開始する。
物件登録から、問い合わせ、内見予約、入居申し込みまでを一気通貫でできるようにする。
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リフォーム事業者と不動産業者向けセミナーを開催、住宅瑕疵担保責任保険協会
2021年12月17日 |
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は、12月21日にリフォーム事業者向けオンラインセミナー(ウェビナー)を、23日に不動産事業者向けウェビナーを開催する。21...
全宅連調査の土地価格指数=連続プラスに、取引件数はマイナス、住宅用地「不足」の声も
2021年11月19日 |
全国宅地建物取引業協会連合会が行なった不動産市況DI調査によると、2021年10月の土地価格に対する指数(全国)は、5・6になった。
新型コロナウイルス...
感染症や省エネへ対策進む=住宅金融普及協会の設備・仕様調査結果、安全性確保の設備も、発注者のニーズ変化に対応
2021年10月22日 |
今年70周年を迎えた住宅金融普及協会が、記念事業として実施した「住宅の設備・仕様等に関する事業者アンケート」によると、多くの事業者が感染症対策や省エネ対策など...
不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要
2021年03月19日 |
不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低...
住まいづくりナビセンター「コロナ禍によるリフォーム需要の変化と事業者のIT活用状況に関するアンケート」、リフォーム〝コロナ禍〟で売上減
2020年10月19日 |
一般財団法人住まいづくりナビセンター(東京都中央区、坂本功理事長)は9日、運用するリフォームポータルサイト「リフォーム評価ナビ」の登録事業者を対象に実施した「...
住宅・不動産団体の2021年度税制・政策要望、新型コロナウイルス対策鮮明に=住団連・プレ協、住宅投資回復狙い
2020年09月25日 |
住宅・不動産団体による2021年度の住宅税制・経済対策など関連施策の要望がまとまった。
一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)や...
一般社団法人HEAT20研究会が活動スタート=住宅事業者の参加が可能に、YouTubeでセミナーや講演会
2020年09月18日 |
従来の任意団体から8月に一般社団法人となった「20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」(東京都千代田区、坂本雄三理事長、以下、HEAT20研究会)が事業活動...
ベターリビング、BL認定基準で新たに「安全合わせガラス」=台風の風害予防で、強風時の飛来物対応
2020年09月12日 |
一般財団法人ベターリビング(東京都千代田区、井上俊之理事長)は8月27日付で優良住宅部品認定基準(以下、BL認定基準)として、新たに「安全合わせガラス」を制定...
木住協19年度着工統計、前年度比3%減に=3階建て以上はシェアが伸長
2020年09月12日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月26日、2019年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」の記者報告会を開催した。...