記事の分類: 団体・組合

旭化成ホームズなど11組織、ペットフレンドリーホーム宣言

日本愛玩動物協会は、5月から受付を開始した「ペットフレンドリーホーム宣言」に旭化成ホームズなどハウスメーカーや不動産管理会社など11事業者が参画したことを発表した。 ペットフレンドリーホーム宣言は、ペットと人に優しい住宅づくりにかかわる建築、設計、販売などの事業で意思表...続きを読む

住団連の7~9月景況感、一昨年並に回復

住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は10月29日、2018年度第2回住宅景況感調査結果をまとめた。 18年7~9月の景況判断指数は、注文、分譲の受注戸数、金額ともに好転し、低層賃貸住宅は低調が続く。注文に関しては、比較対象の17年7~9月の実績が低く、「...続きを読む

太陽光発電の出力制御対象、住宅用の可能性「著しく低い」、JPEAがコメント

太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電が出力制御の対象となる可能性は、「現状では著しく低い」との考えを示した。 一部太陽光発電の事業者に対して発電停止を求める出力制御は、九州電力が10月13・14日に実施したが、10キロワット未満の極めて小規模な出力となる住宅用...続きを読む

プレ協・CS大会=トヨタホームらが事例発表、残工事撲滅でCS向上

プレハブ建築協会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は11日、2018年度住宅産業CS大会を開催した。 同協会会員企業として積水化学工業とトヨタホームの2社がCS向上活動事例を紹介したほか、会員外の先進事例として、三井ホームがオーナーサポートの取り組みを発表した。...続きを読む

全宅連が反対表明、地銀協の不動産仲介要望に

全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は10日、全国地方銀行協会が9月12日に政府に不動産仲介業務を行えるよう要望書を提出したことに対し、反対を表明するコメントを発出した。コメントで坂本会長は、地域の中小宅建業者が業界の8割以上を占めている状況で、圧倒的な情報を抱える銀行に不...続きを読む

キッチン・バス工業会、内閣府や自治体の子育て支援事業に協賛=初年度にショールーム500ヵ所登録へ

キッチン・バス工業会(東京都港区、林良祐会長)は、内閣府がとりまとめを行う『子育て支援パスポート事業』について、会員企業のショールームでの協賛を決めた。トイレやキッズルームの提供など子育て世帯が外出する際の支援サービスを行うもので、2018年度末までに全国500ヵ所のショールー...続きを読む

国土計画協会、放棄土地の受け皿で所有権の移転も視野、将来の活用見込む場合に

国土計画協会は11日、放棄土地の受け皿を議論している「所有者不明土地問題研究会2.」の中間とりまとめを発表し、国内や米国のランドバンクの事例を踏まえた上で、公的性格をもつ受け皿が必要だと改めて訴えた。具体的には、(1)コーディネート(2)(利活用を見据えた)所有(3)(利活用が...続きを読む

住宅生産振興財団、サトヤマ囲む郊外型分譲住宅を開発中

大手住宅メーカー10社で組織する住宅生産振興財団(東京都港区)は、分譲地の中央に雑木林(サトヤマ)を作り、その周囲に戸建住宅を配置する新たな郊外型の分譲住宅開発事業「(仮称)つなぐ森プロジェクト」を本格始動させた。 住民同士のコミュニティの形成や、通勤圏内で緑に囲まれた...続きを読む

インタビュー・トップに聞く、一般社団法人JBN・全国工務店協会の会長に3月に就任した大野年司氏=工務店は地域ニーズに応える存在に

3月に中小工務店の全国組織であり、約3千社の会員を擁する一般社団法人JBN・全国工務店協会(JBN)の会長に就任した大野年司氏(大野建設社長)は住宅産業新聞のインタビューに応じ、「工務店は地域のお客様ニーズにしっかりと応えられる存在であるべき」と強調。そのためには後継者の育成を...続きを読む

二級建築士「設計製図」試験、地震により北海道地区は中止・再試験

建築技術教育普及センターは10日、9日に実施予定だった2018年二級建築士試験「設計製図の試験」を、北海道胆振東部地震の影響により、北海道地区での試験を中止したと同センターホームページで公表した。 再試験の日程は、決定次第、同センターホームページで告知するとともに受験者...続きを読む

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