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記事の分類: 団体・組合

日本CFS建築協会=スチールハウスの普及進む中国の現状を聞く勉強会、政府主導でプレハブ化が急進

日本CFS建築協会(曽田五月也会長)は13日、中国の建築産業の最新状況を学ぶ勉強会を開催した。中国のCFS建築会社大手の上海ベストスチール社から創業者の許金勇会長らが来日し、同社の技術力をアピールするとともに、急速にプレハブ化が進む中国の実情を紹介した。 上海ベストスチール...続きを読む

住団連が建築関係法令の要望を提出、「内装制限の緩和を」=大規模修繕の定義など8項目

住宅生産団体連合会は6日、国土交通省住宅局建築指導課長宛に建築関係法令の整備に関する要望書を提出したことを発表した。 同団体建築規制合理化委員会がまとめたもので、戸建住宅の内装制限緩和規定の対象拡大など、計8項目。...続きを読む

不動協が政策要望、ストックの質向上へ新築も

一般社団法人不動産協会(菰田正信理事長)はこのほど、『経済の成長力を高める税制・都市・住宅に関する政策要望』を決定した。要望は(1)税制改正(2)都市政策(3)住宅政策――の3本柱で構成。このうち、住宅政策では「質の高い住宅ストックの形成のためには、既存住宅の活用だけでなく新規...続きを読む

連絡会議講演会「情報非対称性の解消で市場縮小回避を」

17日に行われた住まいづくりナビセンターのリフォーム評価ナビ連絡会議では、同センターの社本孝夫特別顧問がリフォーム市場の課題と情報発信力の強化をテーマにした講演を行った。新設住宅着工数が減少しながらもリフォーム市場は横ばい状態であることから、「新築が減ればリフォーム時代が来るわ...続きを読む

ジャーブネットが強化策で新組織、SABMなど立ち上げ=ノウハウの提供のほか事業資金の支援も

アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)が主宰する全国規模の工務店ネットワーク「ジャーブネット」は17日、ホテルイースト21東京(東京都江東区)において『日本一を目指すホームビルダーフォーラム』を開催。それに先立ち行われた記者会見では、ジャーブネットが今回新たに掲げた「世界...続きを読む

兵庫宅建、外国人向け情報を提供、専門保証業者のGTNと連携し

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兵庫県宅地建物取引業協会と、外国人の家賃保証や不動産賃貸仲介業を営むグローバルトラストネットワークス(GTN)は5日、都内で会見を開き、両者の連携により、外国人向けの物件情報が容易に登録・提供可能になったと発表した。 GTNは、英語、韓国語などの7言語で、100ヵ国以上から...続きを読む

国際建築住宅産業協会、豪州とMOU締結=免許取得など、会員の進出を支援

ハウスメーカーやデベロッパー、ゼネコンなどで構成する国際建築住宅産業協会(JIBH)は6月14日、豪州住宅産業協会(HIA)と「建築・住宅産業に関連する相互の発展を目的とした合意書(MOU)」を締結した。豪州としては、日本の住宅建築技術・工法を取り込みたい意向。人口増加などを背...続きを読む

JERCOが第11期総会を開催、「安心Rプレミアム」を検討

日本住宅リフォーム産業協会(JERCO、盛静男会長)は19日、第11期定時社員総会を東京都港区のメルパルク東京において開催し、すべての議案について承認した。 JERCOでは、「質の高いリフォームを提供し、事業者の明るい未来を創造する」ことを目的に2030年にJERCOのある...続きを読む

住団連=ストック充実と既存流通市場活性化へ、支援策の期限見据え「住宅税制の抜本見直しを」

阿部会長 住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は24日、総会後の記者会見を開催した。 阿部会長は、今年度の重点活動方針について、これまでと同様に「建替えとリフォームの推進による良質な住宅ストックの整備・充実」と、「既存流通市場の活性化」を掲げた。 次世代住宅ポイントの発行対象が2...続きを読む

JBN、住宅瑕疵担保医制度検討会で無事故割引を要望

住宅瑕疵担保履行制度について議論している国土交通省の検討会は11日、住宅事業者団体、保険法人から現状の取り組みや課題についてヒアリングを行い、事業者団体から、無事故の事業者に対する保険料の無事故割引を求める声が出た。 これに対して保険協会側からは検討可能とする見通しが示され...続きを読む

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