記事の分類： 団体・組合
ジェルコ、住宅性能向上リフォームを〝見える化〟し需要喚起
住宅金融支援機構「フラット35リノベ(性能向上リフォーム推進モデル事業)」の取り扱いが1日から始まり、国が推進している住宅の性能向上リフォームの提案材料がまた一つ増えた。こうした状況を更なる追い風にして、一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ、中山信義会長=リフォーム...続きを読む住団連・戸建注文住宅顧客実態調査=住宅取得支援税制「効果あり」7割以上
一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は41・2歳と、昨年度より0・8歳下がった。30歳代の割合が42・7%と最も高く、60歳代の割合が9・1%と4年連続で減少した。一方、税制特例による住宅...続きを読むプレ協「2015年度プレハブ住宅完工戸数実績」が約16万6千戸で5年連続増加、長期優良住宅やZEHなど新規調査
2015年度(15年4月～16年3月)に完工したプレハブ住宅は、前年度比6・3%増の16万6252戸となり、5年連続で増加した。一般社団法人プレハブ建築協会がまとめたもので、今回から一部内容を見直し、賃貸住宅、長期優良住宅、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、一戸建)を新...続きを読む不動産協会の税制改正要望、贈与非課税枠を3千万円に
2016年09月26日 |
一般社団法人不動産協会は定例理事会を開催し、平成29年度税制改正要望を決定した。要望は、デフレ脱却とGDPの拡大を目指し、経済効果の高い大都市と内需の柱である住宅投資の安定的な推移につなげるため7つの柱で構成。消費税については、税率10%への引き上げ時期の変更に伴う、税制上の措...続きを読む日本木造住宅産業協会、大工技能者訓練を実施
日本木造住宅産業協会(木住協、会長=市川晃住友林業社長)が大工技能者の育成に向けた技能者訓練を実施する。実務経験が5年以下の初級者を対象にした「木造大工及び工事管理者初級訓練・木住協推奨コース」を今年11月28日から12月15日(訓練日数15日間)、富士教育訓練センター(静岡県...続きを読む優良ストック住宅推進協議会、スムストック専用ローン取り扱い開始
優良ストック住宅推進協議会(会長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は8月29日、三井住友信託銀行と提携し、スムストックの認定を受けた既存住宅の購入資金とリフォーム資金の一体ローン「スムストックローン」の取り扱いを開始した。最長35年間、住宅ローンと同様の優遇金利が適用される。スム...続きを読む住団連、4―6月の住宅業況調査、低層賃貸の総受注が再びマイナスに
一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、3ヵ月ごとに営業責任者に対して行う前四半期と比較した実績と見通しを指数化した、2016年度「第2回住宅業況調査」を公表した。それによると、16年4―6月の戸建注文住宅の実績は総受注棟数プラス4ポイント、総受注金額プラス3ポイン...続きを読む建産協、「カタらボ」やASEANへのJIS普及などに注力=インスペクション制度に「住設・建材」の付加検討も
2016年08月19日 |
日本建材・住宅設備産業協会(石村和彦会長、建産協)は今期の主な重点事業として、①リフォーム市場の活性化に向けた推進活動②住設・建材のデジタルカタログ「カタラボ」の普及拡大③グリーン建材・設備に関する国際標準化および普及基盤構築事業--を行う。「リフォーム市場活性化の推進活動」で...続きを読む住まいづくりナビセンター、ネットの情報発信支援 リフォーム事業者向け
2016年08月09日 |
リフォームの情報を集めたポータルサイト「リフォーム評価ナビ」を運営する一般財団法人住まいづくりナビセンターは、リフォーム事業者の情報発信をサポートする事業を1日から開始した。通常2万円の登録料を半額にするほか、イベント情報や工事例を掲載するPRページの年間利用料6万円を初年度は...続きを読む住団連の7月度住宅景況感調査、総受注戸数と総受注金額指数ともにマイナス
2016年08月08日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は7月28日、7月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2016年度第1四半期(4―6月期)における実績の景況感判断指数は、総受注戸数と総受注金額がともにマイナス4ポイントとマイナスに転じた。住宅展示場来場者数は堅調なものの、...続きを読む
