記事の分類： 団体・組合
住まいづくりナビセンター、ネットの情報発信支援 リフォーム事業者向け
2016年08月09日 |
リフォームの情報を集めたポータルサイト「リフォーム評価ナビ」を運営する一般財団法人住まいづくりナビセンターは、リフォーム事業者の情報発信をサポートする事業を1...
不動産協会、税制・都市・住宅の3つの観点で政策要望
2016年07月25日 |
一般社団法人不動産協会は15日、『成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望』をまとめた。経済成長力の拡大とともに、魅力的なまちづくりや豊かな住生活...
ジェルコ、新資格制度制定と優良会社の見える化実施
2016年07月12日 |
日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)は、今年度事業として、消費者がリフォーム会社を選ぶ基準を明確にするための独自の資格制度と優良な会社を見える化する制度を制...
JBN、代議員制導入し初の総会開催
JBN・全国工務店協会は22日、第9期総会をタワーホール船堀(東京都江戸川区)で開催した。今回はJBNが代議員制度を採用して初めての代議員総会で、全国の各選挙...日本ツーバイフォー建築協会、16年度事業方針
日本ツーバイフォー建築協会は、今年度事業計画のうち技術基準の整備等に関する事業で、枠組壁工法4階建ての構造計算ルートの見直しと緩和を行うほか、設計業務の効率向...埼玉県住まいづくり協議会、平成28年度総会
2016年05月31日 |
埼玉県住まいづくり協議会(風間健会長)は20日、「平成28年度総会」をさいたま商工会議所会館で開催し、情報普及部会が担当する「平成28年度住生活月間シンポジウ...木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請
2016年05月24日 |
日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、...
2030年度の住宅着工は52-56万戸、建設経済研究所の予測
一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは8...
トップランナーとして環境保全をけん引、エコ・ファースト推進協
2016年04月19日 |
エコ・ファースト推進協議会(議長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は11日、2016年度の通常総会を開催した。冒頭に挨拶した丸川珠代環境大臣は「皆様の取り組みが...CLT協と2×4協、CLTと木造6階建ての実験棟完成、新たな木質空間を実現
2016年04月18日 |
日本CLT協会と日本ツーバイフォー建築協会は、国土交通省の補助を受けて国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市)の敷地内にCLT2階て実験棟と2×4木造6階...日本CLT協会、1日付で「低層CLT構造システム」で大臣認定=構造安全性チェック簡易に
2016年04月11日 |
日本CLT協会(中島浩一郎会長)は1日、「低層CLT構造システム」の大臣認定(一般認定)を取得したと発表した。当該認定の規定のチェックシステムを活用すると、主...住宅リフォーム推進協議会、住宅リフォーム実例調査報告、中・高額リフォーム割合減少
2016年04月05日 |
住宅リフォーム推進協議会(吉田忠裕会長)は、「第13回住宅リフォーム実例調査」の結果をまとめ25日に発表した。それによると、リフォーム工事の契約金額は前年度と...住団連の16年度事業計画、住宅消費税に恒久的負担軽減を
2016年03月28日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は22日午後、都内ホテルで理事会を開催し、2016年度事業計画をまとめた。今年10月に10%適用物件が出てくる消費税については、...住宅のプロとしての提案力期待=プレ協、15年「信頼される住まいづくり」アンケート
一般社団法人プレハブ建築協会は17日、2015年「信頼される住まいづくり」アンケート調査結果を公表した。それによると、プレハブメーカーを選択した決め手は「品質...
