記事の分類： 団体・組合
JBN・全国工務店協会が福島で全国大会を開催
一般社団法人JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)とJBN福島(和田正光会長)は、福島県、いわき市の後援で、15、16日に「JBN全国大会in福島2016～絆～地域再生に挑む工務店」を開催した。15日はスパリゾートハワイアンズ・コンベンションホールで式典を、16日はバスでの「復...続きを読む全国スーパーウォール会「全棟で耐震等級3」目指す
LIXILのスーパーウォール(SW)工法を積極的に活用するビルダーの自主組織「スーパーウォールビルダーズファミリー/全国スーパーウォール会」(=SW会、石川誉興会長、アーバンハウス代表取締役、全国457社加盟)の全国集会「2016年全国SW会・年次大勉強会」が11日、日経ホール...続きを読む住団連による10月度の住宅景況感調査、総受注戸数で2期連続マイナス、決断先延ばしなど影響
一般社団法人住宅生産団体連合会は10月28日、10月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、総受注戸数でマイナス11ポイント、総受注金額で15ポイントと、総受注戸数で2期連続マイナス、総受注金額はプラスに転じた。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助...続きを読む住宅リフォーム・紛争処理支援センター、2015年度の相談・紛争処理集計
公益社団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは20日、2015年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析結果をまとめた。それによると、相談窓口「住まいるダイヤル」に寄せられた電話相談件数は2万8638件と、前年度より9・6%増加した。このうち、住宅の不具合といったトラブルに関する...続きを読む不動産流通6社が売却ポータルサイト開設
不動産流通6社(小田急不動産、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三井不動産リアルティ、三菱地所ハウスネット)は不動産売却ポータルサイト「すまいValue」を7日に公開した。不動産売却に特化したサイトで、6社が売却可能額を無料で査定する。売却希望者は、一度の...続きを読む不動産流通経営協会調べ、瑕疵保険利用12%と低く
2016年10月18日 |
一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は4日、第21回不動産流通業に関する消費者動向調査の結果を公表した。これによると既存戸建住宅の購入者における「既存住宅売買瑕疵(かし)保険」の利用率は12・4%にとどまっていた。だが、同保険が既存住宅購入に与えた影響度は高く、FRKでは「...続きを読むジェルコ、住宅性能向上リフォームを〝見える化〟し需要喚起
住宅金融支援機構「フラット35リノベ(性能向上リフォーム推進モデル事業)」の取り扱いが1日から始まり、国が推進している住宅の性能向上リフォームの提案材料がまた一つ増えた。こうした状況を更なる追い風にして、一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ、中山信義会長=リフォーム...続きを読む住団連・戸建注文住宅顧客実態調査=住宅取得支援税制「効果あり」7割以上
一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は41・2歳と、昨年度より0・8歳下がった。30歳代の割合が42・7%と最も高く、60歳代の割合が9・1%と4年連続で減少した。一方、税制特例による住宅...続きを読むプレ協「2015年度プレハブ住宅完工戸数実績」が約16万6千戸で5年連続増加、長期優良住宅やZEHなど新規調査
2015年度(15年4月～16年3月)に完工したプレハブ住宅は、前年度比6・3%増の16万6252戸となり、5年連続で増加した。一般社団法人プレハブ建築協会がまとめたもので、今回から一部内容を見直し、賃貸住宅、長期優良住宅、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、一戸建)を新...続きを読む不動産協会の税制改正要望、贈与非課税枠を3千万円に
2016年09月26日 |
一般社団法人不動産協会は定例理事会を開催し、平成29年度税制改正要望を決定した。要望は、デフレ脱却とGDPの拡大を目指し、経済効果の高い大都市と内需の柱である住宅投資の安定的な推移につなげるため7つの柱で構成。消費税については、税率10%への引き上げ時期の変更に伴う、税制上の措...続きを読む
