記事の分類： 団体・組合
中古戸建て成約件数が過去最高に、2016年の東日本レインズ調査
公益財団法人東日本不動産流通機構は23日、2016年の首都圏(1都3県)不動産流通市場動向を公表した。それによると、中古戸建住宅の成約件数が前年同月比8・6%...積水化学工業の住環境研究所、「時差家族」の負担軽減ポイントまとめ
負担軽減ポイントまとめ◎
積水化学工業の調査・研究機関である住環境研究所はこのほど、土日勤務や夜勤交代制勤務で家族間の生活時間が合わない、若い世代の「時差家...日本木造住宅産業協会、木工技能者訓練を実施
2016年12月20日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長=住友林業社長)は、木工技能者の育成に向けた技能者訓練「木造大工及び工事管理者初級訓練/木住協推奨コース」を11月28...「ZEHのつくり方セミナー」開始、JBN協力で建産協主催
日本建材・住宅設備産業協会(建産協、石村和彦会長)は、JBN・全国工務店協会および全国建設労働組合総連合(全建総連)の協力を得て工務店経営者やZEH(ネット・...地球の会、新分科会スタート、事業の効率化や危機管理対応を強化
国産材による家づくりを通して、森の再生と循環、健康な住宅の普及を推進するNPO法人環境共棲住宅・地球の会(安成信次理事長=安成工務店社長)はこのほど、「危機管...
JBN・全国工務店協会が福島で全国大会を開催
一般社団法人JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)とJBN福島(和田正光会長)は、福島県、いわき市の後援で、15、16日に「JBN全国大会in福島2016～絆...
住団連による10月度の住宅景況感調査、総受注戸数で2期連続マイナス、決断先延ばしなど影響
一般社団法人住宅生産団体連合会は10月28日、10月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、総受注戸数でマイナス11ポイント、総受注金額で...住宅リフォーム・紛争処理支援センター、2015年度の相談・紛争処理集計
公益社団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは20日、2015年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析結果をまとめた。それによると、相談窓口「住まいるダイヤル...不動産流通6社が売却ポータルサイト開設
不動産流通6社(小田急不動産、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三井不動産リアルティ、三菱地所ハウスネット)は不動産売却ポータルサイト「...不動産流通経営協会調べ、瑕疵保険利用12%と低く
2016年10月18日 |
一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は4日、第21回不動産流通業に関する消費者動向調査の結果を公表した。これによると既存戸建住宅の購入者における「既存住宅...ジェルコ、住宅性能向上リフォームを〝見える化〟し需要喚起
住宅金融支援機構「フラット35リノベ(性能向上リフォーム推進モデル事業)」の取り扱いが1日から始まり、国が推進している住宅の性能向上リフォームの提案材料がまた...
プレ協「2015年度プレハブ住宅完工戸数実績」が約16万6千戸で5年連続増加、長期優良住宅やZEHなど新規調査
2015年度(15年4月～16年3月)に完工したプレハブ住宅は、前年度比6・3%増の16万6252戸となり、5年連続で増加した。一般社団法人プレハブ建築協会が...不動産協会の税制改正要望、贈与非課税枠を3千万円に
2016年09月26日 |
一般社団法人不動産協会は定例理事会を開催し、平成29年度税制改正要望を決定した。要望は、デフレ脱却とGDPの拡大を目指し、経済効果の高い大都市と内需の柱である...日本木造住宅産業協会、大工技能者訓練を実施
日本木造住宅産業協会(木住協、会長=市川晃住友林業社長)が大工技能者の育成に向けた技能者訓練を実施する。実務経験が5年以下の初級者を対象にした「木造大工及び工...
住団連、4―6月の住宅業況調査、低層賃貸の総受注が再びマイナスに
一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、3ヵ月ごとに営業責任者に対して行う前四半期と比較した実績と見通しを指数化した、2016年度「第2回住宅業況...建産協、「カタらボ」やASEANへのJIS普及などに注力=インスペクション制度に「住設・建材」の付加検討も
2016年08月19日 |
日本建材・住宅設備産業協会(石村和彦会長、建産協)は今期の主な重点事業として、①リフォーム市場の活性化に向けた推進活動②住設・建材のデジタルカタログ「カタラボ...
