記事の分類: 団体・組合

太陽光発電の出力制御対象、住宅用の可能性「著しく低い」、JPEAがコメント

太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電が出力制御の対象となる可能性は、「現状では著しく低い」との考えを示した。 一部太陽光発電の事業者に対して...

プレ協・CS大会=トヨタホームらが事例発表、残工事撲滅でCS向上

プレハブ建築協会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は11日、2018年度住宅産業CS大会を開催した。 同協会会員企業として積水化学工業とトヨタホーム...

全宅連が反対表明、地銀協の不動産仲介要望に

全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は10日、全国地方銀行協会が9月12日に政府に不動産仲介業務を行えるよう要望書を提出したことに対し、反対を表明するコメ...

キッチン・バス工業会、内閣府や自治体の子育て支援事業に協賛=初年度にショールーム500ヵ所登録へ

キッチン・バス工業会(東京都港区、林良祐会長)は、内閣府がとりまとめを行う『子育て支援パスポート事業』について、会員企業のショールームでの協賛を決めた。トイレ...

国土計画協会、放棄土地の受け皿で所有権の移転も視野、将来の活用見込む場合に

国土計画協会は11日、放棄土地の受け皿を議論している「所有者不明土地問題研究会2.」の中間とりまとめを発表し、国内や米国のランドバンクの事例を踏まえた上で、公...

住宅生産振興財団、サトヤマ囲む郊外型分譲住宅を開発中

大手住宅メーカー10社で組織する住宅生産振興財団(東京都港区)は、分譲地の中央に雑木林(サトヤマ)を作り、その周囲に戸建住宅を配置する新たな郊外型の分譲住宅開...

インタビュー・トップに聞く、一般社団法人JBN・全国工務店協会の会長に3月に就任した大野年司氏=工務店は地域ニーズに応える存在に

3月に中小工務店の全国組織であり、約3千社の会員を擁する一般社団法人JBN・全国工務店協会(JBN)の会長に就任した大野年司氏(大野建設社長)は住宅産業新聞の...

二級建築士「設計製図」試験、地震により北海道地区は中止・再試験

建築技術教育普及センターは10日、9日に実施予定だった2018年二級建築士試験「設計製図の試験」を、北海道胆振東部地震の影響により、北海道地区での試験を中止し...

住団連の18年度第2回業況感調査=全国的に集客増加、一部地域で駆け込みか

住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は8月24日、会員の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対して3ヵ月ごとに実施している住宅市場の業況感調査...

「50平方メートル未満の住宅でも満足」FRKの独自調査、住宅ローン減税対象拡大へ

「50平方メートル未満の住宅でも、満足」――不動産流通経営協会(FRK)によると、40平方メートル~50平方メートル未満と50平方メートル~60平方メートル未満...

住団連、軽減税率適用を要望=増税影響最小限に

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月27日に記者会見を開き、自民党や公明党、国土交通省などの関係省庁に対して、消費税率10%引き上げに伴う住宅需要の落ち込...

プレ協の2019年度税制要望、増税負担の軽減熱望=住宅エコポインの復活も

プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は5日、関係省庁宛に2019年度住宅関連税制、予算、制度改正要望を提出した。 消費税率引き上げに伴う需...

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