記事の分類： 団体・組合
全建連、6月から登録建築大工基幹技能者認定講習を東京で開始
2014年05月01日 |
全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)は6月から、登録建築大工基幹技能者認定講習を始める。
同技能者資格を取得した有資格者が所属する企業は、...
不燃公社つなぎ融資、住金機構賃貸融資向けに
2014年04月23日 |
一般財団法人首都圏不燃建築公社は、4月から住宅金融支援機構の賃貸住宅融資に対するつなぎ融資を開始した。
つなぎ融資は物件の着工から竣工までに必要となる工事...
ベターライフリフォーム協議会、安心な工事店を検索できるサイト
2014年04月22日 |
一般社団法人ベターライフリフォーム協議会(東京都千代田区、神﨑茂治会長)は、安全・安心なリフォーム工事を実施する事業者(リフォームショップ)を探すことができる...
エコファースト協、石原環境大臣と懇談、環境省の低炭素キャンペーン賛同
エコファースト推進協議会は、石原伸晃環境大臣との懇談会を開催し、このほど環境省がスタートさせた、低炭素社会実現へ向けたキャンペーン『Fun to Share(...
キッズデザイン協、初のCSD認証へ積水ハウスなど4社が取得
2014年04月18日 |
NPO法人のキッズデザイン協議会は、子どもの安全の向上を目的とした第三者認証制度である『CSD(Child Safety through Design)認証』...
日本インテリアファブリックス協会、窓装飾プランナー資格制度を創設
2014年04月18日 |
一般社団法人日本インテリアファブリックス協会(東京都港区、吉川一三会長・住江織物社長、NIF)は、「窓装飾プランナー資格制度」を立ち上げた。
生活者が安心...
JBNの2014年度事業計画、公共建築や既存長期などに対応
2014年04月16日 |
一般社団法人ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN、青木宏之会長)が2014年度事業計画をまとめた。
事業の骨子として、(1)人材育成と技能継承(2)...
家具産業振興会、国産家具で表示認定制度
2014年04月07日 |
一般社団法人日本家具産業振興会(会長=加藤知成・カリモク家具会長)は、生活者や事業者が家具を選ぶ際に国内で製造した家具かどうかを判別するマークを表示する「国産...
住団連、消費税軽減税率事業計画に盛り込み
2014年04月02日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は「平成26年度事業計画」を策定した。
それによると、重点項目として「安全・安心な暮らしを支える住まいの確保に向けた取り...
建防協、5月下旬から耐震診断改修の講習会を3都市で実施
2014年04月02日 |
一般財団法人日本建築防災協会(建防協)は5月下旬から東京・大阪・津で「国土交通大臣登録 木造耐震診断資格者講習」および「木造住宅の耐震改修技術者講習会」を行う...
リフォーム推進協、25年度実例調査で高額リフォーム率上昇
2014年03月31日 |
工事額1千万円超の高額リフォーム比率が上昇──。
戸建てで3割超に達し、マンションも2割近くに上昇した。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会がまとめた『平...
不動協26年度事業計画、成長戦略「カギ」と
2014年03月26日 |
一般社団法人不動産協会がまとめた「平成26年度事業計画」によると、税制面では期限切れを迎える各種特例への延長に加え、住宅取得に関する消費税の軽減税率の適用への...
金属サイディング工業会、中期事業計画を策定
2014年03月25日 |
日本金属サイディング工業会(会長=新美義根・チューオー会長)は、金属サイディングの認知向上を目的とする3ヵ年の中期事業計画(2014～16年)を策定した。
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不動協木村理事長が10%時軽減税率改めて要望
2014年03月25日 |
一般社団法人不動産協会の木村理事長は、消費税への対応について内需の柱として良質な新築住宅の供給は大きな役割を担っているとの認識を示した上で、税率10%時の軽減...
ガス団体など、暮らし創造研究会を設立
2014年03月24日 |
ガス業界3団体で構成する日本ガス体エネルギー普及促進協議会(会長=広瀬道明・東京ガス副社長執行役員、通称コラボ)は、業界横断の組織「暮らし創造研究会」を設立し...
プレ協、長期優良リフォーム強化へ、15年度認定視野に
2014年03月20日 |
一般社団法人プレハブ建築協会は、「長期優良リフォーム」への取り組みを強める方針を明らかにした。
住宅ストック分科会と技術分科会とが連携し、国土交通省への要...
日本ERI、「家の燃費」評価料引き下げ
2014年03月13日 |
日本ERIは、一般社団法人日本エネルギーパス協会との業務提携に基づく、「エネルギーパス」第三者認証業務の併願審査の料金体系の改定を行った。
2月25日付で...
