記事の分類： 団体・組合
ジェルコが会員研修制度設立、設立30周年記念イベントも
2014年05月28日 |
日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)は16日開催の第6期定時総会で、今年度事業方針の発表と設立30周年記念イベントを行った。また役員を改選、中山信義会長の再...
不動協木村理事長、軽減税率適用なら住宅にも
2014年05月27日 |
一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長は、第54回定時総会後の懇親会で「4月から消費税が8%にアップした影響も、これから克服しなければならない。来年の秋には1...
住団連業況調査、前四半期比プラスに
2014年05月23日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成26年度第1回住宅業況調査』によると、2014年1月～3月の住宅受注実績は、13年10月～12月に対し「戸建注文...
パネ協、全建連に大工職支援を要請=被災地復興事業で
2014年05月15日 |
日本住宅パネル工業協同組合(パネ協、吉川悟理事長)は、東日本大震災の災害復興住宅建設の造作工事業務の一部を、全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長...
全建連、6月から登録建築大工基幹技能者認定講習を東京で開始
2014年05月01日 |
全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)は6月から、登録建築大工基幹技能者認定講習を始める。
同技能者資格を取得した有資格者が所属する企業は、...
環境共創イニシアチブなど、ZEH向け補助受付開始
2014年04月29日 |
一般社団法人環境共創イニシアチブ・一般社団法人環境共生住宅推進協議会は、21日から住宅の年間一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅「ネット・ゼロ...
ベターライフリフォーム協議会、安心な工事店を検索できるサイト
2014年04月22日 |
一般社団法人ベターライフリフォーム協議会(東京都千代田区、神﨑茂治会長)は、安全・安心なリフォーム工事を実施する事業者(リフォームショップ)を探すことができる...
エコファースト協、石原環境大臣と懇談、環境省の低炭素キャンペーン賛同
エコファースト推進協議会は、石原伸晃環境大臣との懇談会を開催し、このほど環境省がスタートさせた、低炭素社会実現へ向けたキャンペーン『Fun to Share(...
2014年度長期優良住宅化リフォーム推進事業、「提案」の活用類型を新設
国土交通省は4月下旬に公募を開始する2014年度長期優良住宅化リフォーム推進事業に、新たな事業活用類型「提案による長期優良住宅化リフォーム」(仮称)を設ける。...
キッズデザイン協、初のCSD認証へ積水ハウスなど4社が取得
2014年04月18日 |
NPO法人のキッズデザイン協議会は、子どもの安全の向上を目的とした第三者認証制度である『CSD(Child Safety through Design)認証』...
日本インテリアファブリックス協会、窓装飾プランナー資格制度を創設
2014年04月18日 |
一般社団法人日本インテリアファブリックス協会(東京都港区、吉川一三会長・住江織物社長、NIF)は、「窓装飾プランナー資格制度」を立ち上げた。
生活者が安心...
JBNの2014年度事業計画、公共建築や既存長期などに対応
2014年04月16日 |
一般社団法人ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN、青木宏之会長)が2014年度事業計画をまとめた。
事業の骨子として、(1)人材育成と技能継承(2)...
家具産業振興会、国産家具で表示認定制度
2014年04月07日 |
一般社団法人日本家具産業振興会(会長=加藤知成・カリモク家具会長)は、生活者や事業者が家具を選ぶ際に国内で製造した家具かどうかを判別するマークを表示する「国産...
住団連、消費税軽減税率事業計画に盛り込み
2014年04月02日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は「平成26年度事業計画」を策定した。
それによると、重点項目として「安全・安心な暮らしを支える住まいの確保に向けた取り...
建防協、5月下旬から耐震診断改修の講習会を3都市で実施
2014年04月02日 |
一般財団法人日本建築防災協会(建防協)は5月下旬から東京・大阪・津で「国土交通大臣登録 木造耐震診断資格者講習」および「木造住宅の耐震改修技術者講習会」を行う...
リフォーム推進協、25年度実例調査で高額リフォーム率上昇
2014年03月31日 |
工事額1千万円超の高額リフォーム比率が上昇──。
戸建てで3割超に達し、マンションも2割近くに上昇した。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会がまとめた『平...
住団連首脳が要望、恒久的な負担軽減措置を
一般社団法人住宅生産団体連合会は、正副会長による記者会見を行い、昨年10月以降急激に悪化している戸建注文住宅の受注を受けて、「先行きは予断を許さない」(樋口武...
不動協26年度事業計画、成長戦略「カギ」と
2014年03月26日 |
一般社団法人不動産協会がまとめた「平成26年度事業計画」によると、税制面では期限切れを迎える各種特例への延長に加え、住宅取得に関する消費税の軽減税率の適用への...
