記事の分類： 団体・組合
不動産協会、税制・都市・住宅の3つの観点で政策要望
2016年07月25日 |
一般社団法人不動産協会は15日、『成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望』をまとめた。経済成長力の拡大とともに、魅力的なまちづくりや豊かな住生活...JBN代議員総会基調講演/熊本工務店ネットワーク・久原英司会長、求められた木造仮設住宅
JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)の連携団体である一般社団法人KKN(熊本工務店ネットワーク)の久原英司会長(エバーフィールド社長)が6月22日、都内で開...ジェルコ、新資格制度制定と優良会社の見える化実施
2016年07月12日 |
日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)は、今年度事業として、消費者がリフォーム会社を選ぶ基準を明確にするための独自の資格制度と優良な会社を見える化する制度を制...2013年時点の既存住宅流通量、大幅増の51万4千件に
一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は6月28日、2013年時点の既存住宅流通量の推計を公表した。今回の調査では、昨年に引き続き全国ベースの既存住宅流通量...JBN、代議員制導入し初の総会開催
JBN・全国工務店協会は22日、第9期総会をタワーホール船堀(東京都江戸川区)で開催した。今回はJBNが代議員制度を採用して初めての代議員総会で、全国の各選挙...日本ログハウス協会、16年度事業計画、ラミネートログ技術を開発へ
日本ログハウス協会(中川信治会長)は16年度事業について、地域のログビルダー育成を進めるとともに、加工が容易な縦ログ(パネルログ)の技術普及を図り、スギラミネ...日本ツーバイフォー建築協会、16年度事業方針
日本ツーバイフォー建築協会は、今年度事業計画のうち技術基準の整備等に関する事業で、枠組壁工法4階建ての構造計算ルートの見直しと緩和を行うほか、設計業務の効率向...埼玉県住まいづくり協議会、平成28年度総会
2016年05月31日 |
埼玉県住まいづくり協議会(風間健会長)は20日、「平成28年度総会」をさいたま商工会議所会館で開催し、情報普及部会が担当する「平成28年度住生活月間シンポジウ...木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請
2016年05月24日 |
日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、...住団連が4月度の住宅景況感調査、受注戸数・金額ともプラスに
2016年05月16日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は4月28日、4月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第4四半期(1―3月期)における実績の...2030年度の住宅着工は52-56万戸、建設経済研究所の予測
一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは8...熊本地震に対応する住宅業界、近隣地工事への影響限定的
4月14日夜に震度7、16日未明に震度6強の揺れを観測した「平成28年熊本地震」は、住宅に大きな被害をもたらした。
被害の全容は19日午前の時点では明らか...
