2014年06月09日 |
日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は5月29日、定時総会後の会見で2014年度の事業計画の骨子を発表した。
今年度事業の新規施策となるのは、(1)既存の木住協リフォーム支援制度のコンテンツ拡充として「省令準耐火」・「耐火」・「長期優良住宅化」の各リフォームの手引きを作成(2)住宅瑕疵担保責任保険協会の「既存住宅現況検査技術者資格」と木住協の「木住協リフォーム診断員資格」が1日で取得できる講習会を共催(3)低炭素建築物の認定適合に寄与する木軸住宅の仕様および設備機器のモデル事例の解説講習会の開催――など。(2)および(3)の講習会は7月に開催する予定だ。
