2014年06月09日 |
国土交通省は5月30日、四半期ごとの高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。
それによると、2014年第1四半期(1月1日～4月1日)の地価動向は、上昇地区が全体の8割を占める高い水準が維持された。前回(13年10月1日～14年1月1日)と比べて、上昇地区が3地区減ったものの、金融緩和などを背景とした不動産投資意欲の高まりが継続しており、商業系地区を中心に地価の上昇が継続しているとした。住宅系地区では、全44地区のうち上昇地区が33地区で前回より4地区減り、横ばい地区が4地区増えて10地区となった。
75%の地区で上昇したが、建築費の上昇などにより「住宅価格がファミリー層が買える上限に近づきつつある」(同省)。そのため、さいたま新都心や横浜市都筑区センター南などで横ばいに転じるなど、東京郊外の住宅地を中心に地価の上昇率が鈍化した地区があった。
