記事の分類: 団体・組合
全住協「不動産後見アドバイザー資格」の講習会を来年から一般にも公開
2018年12月12日 |
全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)は11月28日、これまで会員を対象に行ってきた「不動産後見アドバイザー」資格講習会を2019年開催の講習会から一般の受...
住宅生産団体連合会の2018年度第3回の住宅業況調査、受注環境上向き
2018年11月19日 |
住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は、2018年度第3回の住宅業況調査をまとめ、公表した。
戸建注文住宅の受注環境は、概ね上向いている...
海外に知見提供で進出環境整備、国際建築住宅産業協会を設立、住友林業、積水ハウス、大和ハウス、ミサワなど37社参画
2018年11月09日 |
海外における建築・住宅産業の発展を目的とする「一般社団法人国際建築住宅産業協会」が設立された。
住宅建築・都市開発などについて国際的に協力要請があり、...
旭化成ホームズなど11組織、ペットフレンドリーホーム宣言
2018年11月07日 |
日本愛玩動物協会は、5月から受付を開始した「ペットフレンドリーホーム宣言」に旭化成ホームズなどハウスメーカーや不動産管理会社など11事業者が参画したことを発表...
住団連の7~9月景況感、一昨年並に回復
2018年11月05日 |
住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は10月29日、2018年度第2回住宅景況感調査結果をまとめた。
18年7~9月の景況判断指数は、注...
太陽光発電の出力制御対象、住宅用の可能性「著しく低い」、JPEAがコメント
2018年11月02日 |
太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電が出力制御の対象となる可能性は、「現状では著しく低い」との考えを示した。
一部太陽光発電の事業者に対して...
全宅連が反対表明、地銀協の不動産仲介要望に
2018年10月24日 |
全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は10日、全国地方銀行協会が9月12日に政府に不動産仲介業務を行えるよう要望書を提出したことに対し、反対を表明するコメ...
キッチン・バス工業会、内閣府や自治体の子育て支援事業に協賛=初年度にショールーム500ヵ所登録へ
2018年10月23日 |
キッチン・バス工業会(東京都港区、林良祐会長)は、内閣府がとりまとめを行う『子育て支援パスポート事業』について、会員企業のショールームでの協賛を決めた。トイレ...
国土計画協会、放棄土地の受け皿で所有権の移転も視野、将来の活用見込む場合に
2018年10月22日 |
国土計画協会は11日、放棄土地の受け皿を議論している「所有者不明土地問題研究会2.」の中間とりまとめを発表し、国内や米国のランドバンクの事例を踏まえた上で、公...