2018年05月30日 |
協会では現在、来年度税制に向けた改正要望をとりまとめており、「都市再生促進税制や土地に係る登録免許税の特例など重要な期限切れ項目に加え、生産性向上など政策実現に必要な税制の検討を行っている」という。協会は、住宅ローン減税の延長など増税対応に必要な措置を要望してきている。
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